ブルジョア憲法（ブルジョアけんぽう、英: bourgeois constitution）とは、ブルジョア革命（市民革命）に基づいて成立した憲法、およびその系統の憲法[1]。アメリカ合衆国憲法、フランス共和国憲法、日本国憲法などの西側諸国の憲法を指す[1]。「市民憲法」[2]、「資本主義憲法」[3]、「自由民主主義憲法」[4]、「西側憲法」ともいう[5][6]。対義語は社会主義憲法[1]（プロレタリア憲法[7]）。
概要

『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』によるとブルジョア憲法の中心的原理は、国民主権、権力分立、および、自由権を中心とする人権（特に財産権などの経済的自由権）の保障である[1]。19世紀末から20世紀にかけては、資本主義体制の矛盾が顕著となり、ブルジョア憲法は一定の福祉主義的な変容を受けた[1]。

ブルジョア憲法の典型は、アメリカ合衆国憲法や、フランスの1791年憲法とされる[1]。日本国憲法を含め「西側諸国」の憲法は、基本的にこの系統にある[1]。「社会主義陣営（東側諸国）」も参照

『日本大百科全書(ニッポニカ)』によると、現代の資本主義憲法は（かつての経済的自由放任を基礎とした「自由国家」と異なり）、経済への国家の介入を基礎とした「社会国家」の体制を取るものが多い[8]。

法学者の西修いわく「資本主義憲法体制」の原点は、1789年のフランス人権宣言〔フランス革命〕に求めることができる[9]。このような基本的前提の違いは、資本主義憲法と社会主義憲法との違いとして表れてくる[9]。例えば、資本主義憲法は人権宣言に忠実に、権力分立を規定する[9]。対して社会主義憲法は、権力集中制を定める[10]。人権についても、資本主義憲法は「国家からの自由」、すなわち自由権を強調するのに対し、社会主義憲法は平等に重きを置き、それゆえ国家権力が個人の自由の中へ当然のように入り込んでいく[11]。

こうした違いの中でもっとも本質的な違いは、世界観の違いと言える[11]。すなわち資本主義憲法は、何が真理や絶対かは分からないという相対的世界観に立ち、体制批判者に対して表現の自由を認めるなど、寛大な態度を示している[11]。一方、社会主義憲法は社会主義こそを「絶対善」とし、体制批判者に対しては厳しく処断する[11]。
市民革命・産業革命

法学者の松本昌悦によればブルジョアジーは、封建主義社会に対する市民の解放を担った[12]。言わば、聖職者や貴族に対しての新興階級がブルジョアジーだった[13]。この新興階級は封建体制を資本主義体制にまで歴史的に変革させる主体であり、この変革の過程は政治的には「市民革命」、経済的には「産業革命」とされている[14]。
人権（経済的自由権）・人民主権

法学者の浦部法穂によると、近代的な立憲主義の諸原理を必要とした人々とは、市民革命を遂行したブルジョアジー（ブルジョア階級）である[15]。ブルジョアジーは、資本主義――すなわち「商品経済による自律的な経済秩序」――の確立を追求し、経済領域への権力的介入を一切排除しようとした[15]。資本主義の一定の発展は、封建制の漸次的崩壊に等しい[15]。この際、絶対君主制は封建的支配を維持・再編するため、強権的に介入した[15]。しかしそれは、発展を妨げる障害物として否定されねばならなかった[15]。ブルジョアジーにとって国家権力といったものは、絶対主義的権力を否定する面でも、資本主義にとって本来不要であるという面でも、制限される必要があった[15]。

そのため、市民革命によってブルジョアジーが権力を握った際に登場した近代憲法は、個人の権利の保障と国家権力の制限を基本的な目的とした[15]。近代憲法は、ブルジョアジーの利益を守るための統治組織を確立したのであり、これが近代立憲主義の本音の部分とされる[15]。

しかしそれを実現するには、社会的に正当化するイデオロギーが必要となった[15]。市民革命は、ブルジョアジーだけではなく広範な反封建勢力も結集することで遂行し得たのである[15]。ブルジョアジーは、自分達の要求が、皆に共通する「普遍的要求」であるとして装わなければならなかった[15]。故に近代憲法は、ブルジョアジーの権利ではなく基本的人権を保障し、ブルジョアジー主権ではなく人民主権を掲げた[15]。