フリーターとは、「フリー・アルバイター」の略称であり[1]。日本の年齢15歳から34歳の若者（学生は含まれない）のうち[2]、正社員・正職員以外の就労雇用形態（契約社員・契約職員・派遣社員（登録型派遣）・アルバイト・パートタイマーなどの非正規雇用あるいは日雇い）で生計を立てている人（労働力人口）を指す。英語圏では「パーマネント・パートタイマー（英: permanent part-timer、恒久的な部分時間労働者）」と呼ぶことが多い。
労働政策研究・研修機構は、フリーターを以下のタイプに分類している[3]。
ステップアップ型 - つきたい仕事への勉強・準備・修業期間として、特定のゴールを持っている。
モラトリアム型 - 人生を楽しみたいと考えており、正社員登用を意図的に忌避し、職場のラットレースに参加しないことを選択している。
夢追求型 - 仕事以外にやりたいことがある（副業）。
やむを得ず型 - 正規雇用を志向しながら、それが得られなかった（不完全雇用）。新卒一括採用にて取り残された人々。
当初はポジティブな意味合いであったが、1990年代に日本のバブル経済が崩壊によって景気後退が起こった後には、この用語はネガティブなものに変わっていった。後にフリーターは社会への負担と見なされていくようになる。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none} 当初、この言葉には明確な定義は存在しておらず、雇用形態がアルバイトであることや、義務教育課程修了後の10代後半?30代ぐらいの若者であることなどが、大まかなイメージとしてあるにすぎないものであった。その後、各省庁は実態調査のために以下のような定義を設けた[2]。しかし、各所で使用される「フリーター」という言葉は、依然として曖昧なままである。 定義と統計 [2]内閣府 国民生活白書（2003年)厚生労働省 労働経済白書 (2003年) 労働基準法などでは、正規雇用・非正規雇用などの区分はなく、単に労働者（被雇用者）となる。フリーターと近似した労働者を定義している法律としては、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）がある。 15歳以上の人口
定義
定義15?34歳の若年者（学生と主婦を除く）であり、以下いずれかの者
パート・アルバイト（派遣等を含む）として雇用されている人
働く意志のある無職の人（失業者および就業可能非求職者）
15?34歳の卒業者（女性については未婚者のみ）であり、以下いずれかの者
勤め先における呼称が「アルバイト、パート」である雇用者
無業者のうち、家事も通学もしておらず、「アルバイト、パート」の仕事を希望する者（失業者）
該当人数417万人 （2001年）209万人 （2002年）
相違点
労働力人口 非労働力人口
就業人口完全失業者 潜在労働力人口通学/家事/その他
就業者 休業者 拡張求職者 就業可能非求職者
無職との相違点
無職とは「無職業」の略称であり、職業が定まっていない状態を示す。それに対しフリーターは、アルバイト等に従業しており、以下のいずれかの要件を満たしていれば、それが職業とみなされる[4]。