この項目では、流通におけるフランチャイズについて説明しています。

プロ野球球団のフランチャイズについては「プロ野球地域保護権」をご覧ください。

エンタテインメント作品のフランチャイズについては「シリーズ (作品)」をご覧ください。

イギリスの鉄道におけるフランチャイズについては「イギリスの鉄道フランチャイズ」をご覧ください。

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流通におけるフランチャイズ（英：franchise、franchising）とは、事業形態（ビジネスモデル）のひとつ。
概説

一方が自己の商号・商標などを使用する権利、自己の開発した商品（サービスを含む）を提供する権利、営業上のノウハウなど（これらを総称してフランチャイズパッケージと呼ぶ）を提供し、これにより自己と同一のイメージ（ブランド）で営業を行わせ、他方が、これに対して対価（ロイヤルティー）を支払う約束によって成り立つ事業契約である。

通常、権利や商標、ノウハウなどを提供する側をフランチャイザー（本部、略してザー[1]）と呼び、受ける側をフランチャイジー（加盟者・加盟店、略してジー[2]）と呼ぶ。外部資本を利用し、短期間で多くのチェーンストア店舗展開を進めることを目的とするため、フランチャイズチェーン（和製英語: franchise chain、FC）と呼ばれることが多い。法的には中小小売商業振興法などによって規制される。

フランチャイズ事業とフランチャイズの本質は、本部と加盟店が特権、経営ノウハウ、対価に関する契約によって共通の事業目標を達成するための継続関係であり、フランチャイズ・システムの本質は、この継続関係を維持する組織のことである[3]。そして、この組織は、本部と加盟店が中小企業の場合、大企業の市場支配に対して運命共同体の自覚により企業集団を形成しており、本部が大企業の場合は子会社に本部機能が作られて市場拡大を目的とした企業集団を形成する。

適用される業態としてはコンビニエンスストア等の小売業の他、ラーメンや弁当、ファストフードなどの外食産業、不動産販売、自動車の整備、近年では小型のフィットネスクラブ、学習塾、CDレンタルといったサービス業に至るまで多岐にわたっている。日本のフランチャイズ組織の特徴として、コンビニエンスストアの比率が高いこと、サービス業の比率が低いこと、飲食業の規模が小さいことが挙げられる[4]。キャラクターなどの著作権などの知的財産（IP）をフランチャイズするメディア・フランチャイズ（メディアミックス）も行われている。

世界初のフランチャイズは、アメリカで誕生したケンタッキーフライドチキンとされる。日本では、1960年代に不二家（レストランおよび洋菓子販売のチェーンストア）やダスキン（清掃用具のレンタルチェーンストア）、1970年代ではセブン-イレブン（コンビニエンスストア）、モスバーガーなどの外食産業がフランチャイズ型の事業展開をしている。