この項目では、流通におけるフランチャイズについて説明しています。

プロ野球球団のフランチャイズについては「プロ野球地域保護権」をご覧ください。

エンタテインメント作品のフランチャイズについては「シリーズ (作品)」をご覧ください。

イギリスの鉄道におけるフランチャイズについては「イギリスの鉄道フランチャイズ」をご覧ください。

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この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2008年3月）

流通におけるフランチャイズ（英：franchise、franchising）とは、事業形態（ビジネスモデル）のひとつ。
概説

一方が自己の商号・商標などを使用する権利、自己の開発した商品（サービスを含む）を提供する権利、営業上のノウハウなど（これらを総称してフランチャイズパッケージと呼ぶ）を提供し、これにより自己と同一のイメージ（ブランド）で営業を行わせ、他方が、これに対して対価（ロイヤルティー）を支払う約束によって成り立つ事業契約である。

通常、権利や商標、ノウハウなどを提供する側をフランチャイザー（本部、略してザー[1]）と呼び、受ける側をフランチャイジー（加盟者・加盟店、略してジー[2]）と呼ぶ。外部資本を利用し、短期間で多くのチェーンストア店舗展開を進めることを目的とするため、フランチャイズチェーン（和製英語: franchise chain、FC）と呼ばれることが多い。法的には中小小売商業振興法などによって規制される。

フランチャイズ事業とフランチャイズの本質は、本部と加盟店が特権、経営ノウハウ、対価に関する契約によって共通の事業目標を達成するための継続関係であり、フランチャイズ・システムの本質は、この継続関係を維持する組織のことである[3]。そして、この組織は、本部と加盟店が中小企業の場合、大企業の市場支配に対して運命共同体の自覚により企業集団を形成しており、本部が大企業の場合は子会社に本部機能が作られて市場拡大を目的とした企業集団を形成する。

適用される業態としてはコンビニエンスストア等の小売業の他、ラーメンや弁当、ファストフードなどの外食産業、不動産販売、自動車の整備、近年では小型のフィットネスクラブ、学習塾、CDレンタルといったサービス業に至るまで多岐にわたっている。日本のフランチャイズ組織の特徴として、コンビニエンスストアの比率が高いこと、サービス業の比率が低いこと、飲食業の規模が小さいことが挙げられる[4]。キャラクターなどの著作権などの知的財産（IP）をフランチャイズするメディア・フランチャイズ（メディアミックス）も行われている。

世界初のフランチャイズは、アメリカで誕生したケンタッキーフライドチキンとされる。日本では、1960年代に不二家（レストランおよび洋菓子販売のチェーンストア）やダスキン（清掃用具のレンタルチェーンストア）、1970年代ではセブン-イレブン（コンビニエンスストア）、モスバーガーなどの外食産業がフランチャイズ型の事業展開をしている。また、明治時代に生まれた特定郵便局についても、広義のフランチャイズ事業であると言える。

同じ名前の店舗であっても全てがフランチャイズ店舗とは限らない。実績を積んで成功した直営店を模範にフランチャイズ展開するのが基本であるため、外見上は区別の付かない同名の直営店とフランチャイズ店も存在する。ただし、フランチャイズ展開を行うとFC店舗数が急激に拡大、直営店に比べてその比率は圧倒的にFC店が高くなる。

廃業率の水準については、フランチャイズ加盟店の廃業率が非加盟店の廃業率を上回っていることが明らかとなっており、テリトリー権が付与された場合や加盟金が多額な場合に廃業率が低いという結果が出ている[5]。
直営店とフランチャイズJR九州リテールの運営するファミリーマートの店舗。それを示すマークが、店名の前に入っている。
（福岡県福岡市の姪浜駅構内にて撮影）

一般には、同じブランドの店舗でも直営店とフランチャイズが共存することが多いが、企業によって「直営店中心の展開で、補助的にフランチャイズ展開する」「本部に近い地域は直営店で、遠方はエリアフランチャイズで展開する」「一部の実験店などを除き、基本的にはフランチャイズで展開する」など、店舗展開の手法はまちまちである。中には、センチュリー21・ジャパンのように直営店を全く持たず、全店舗がフランチャイズという事例もある[6]。

また、一般消費者向けのWebサイトで直営店とフランチャイズ店を識別するためのマークを付ける、店頭に運営会社名やマークを表示するなど、直営店かフランチャイズかを容易に識別できるようになっている例もあるが、特段そういったものを用意していない例も多い。ENEOSのガソリンスタンドの場合はポールサイン下部および店舗入口上部付近にフランチャイジー（系列店・特約店等）の社名やロゴマーク[注釈 1]を表示している。別の例としては、JR北海道とダイエーの合弁会社北海道ジェイ・アール・ダイエーの様に既存のダイエー店舗と区別するためにJRダイエー（JR Daiei）という名前の別ブランドを立ち上げていた例がある。また、鉄道系列の小売子会社と大手コンビニが手を組んだ際、両社のブランドを足した独自名称を採用するところもある（例：「セブン-イレブンハートイン」・「近鉄駅ファミ」等）。

さらに、一定の地域で多店舗を展開するエリアフランチャイジーも存在する。たとえば、シー・ヴイ・エス・ベイエリアはもともとサークルKサンクスのエリアフランチャイジーであり、120店舗以上を運営していたが、2012年2月末をもってフランチャイズ契約を終了し、翌3月1日からはローソンとの契約でコンビニ事業を展開することとなった。また、ほっかほっか亭では、九州や東日本のエリアフランチャイジーであったプレナスと本部が対立した結果、プレナス側がほっともっとという新チェーンを立ち上げ、当時あったほっかほっか亭の店舗のうち60%以上がほっともっとに転換するという事態となったほか、本部もほっかほっか亭のエリアフランチャイジーであるハークスレイの傘下となっている。
フランチャイズ経営法人の有無による違い

フランチャイズ店舗は本社が直接経営しているわけではないので、必然とフランチャイズ経営法人によって経営するか、オーナーの個人経営扱いとすることになる。

経営法人によって経営する場合は、経営法人をフランチャイザーよりも身近なサポート役として頼ることができる場合や、経営法人が加盟している社会保険に従業員が加盟することができる場合がある。代わりに、フランチャイザーだけでなく経営法人からもロイヤルティーを徴収されるデメリットがある。

オーナーの個人経営扱いの場合は社会保険に加盟していないので従業員は社会保険に加入できないが、経営法人がある場合と比べてロイヤルティーを徴収する主体が1つ減るメリットがある。