フランソワ・フィヨン
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フランス政治家フランソワ・フィヨンFrancois Fillon

生年月日 (1954-03-04) 1954年3月4日(70歳)
出生地 フランス サルト県ル・マン
出身校メーヌ大学
パリ第5大学(パリ=デカルト大学)
前職議員秘書
所属政党(共和国連合→)
国民運動連合共和党
配偶者ペネロプ・フィヨン
サイン
公式サイトLe blog de Francois Fillon
フランス
第19代首相
内閣第1次フランソワ・フィヨン内閣
第2次フランソワ・フィヨン内閣
第3次フランソワ・フィヨン内閣
在任期間2007年5月17日 - 2012年5月10日
大統領ニコラ・サルコジ
フランス
エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣
内閣第3次フランソワ・フィヨン内閣
在任期間2012年2月22日 - 2012年5月10日
大統領ニコラ・サルコジ
フランス
国民教育・高等教育・研究大臣
内閣第3次ジャン=ピエール・ラファラン内閣
在任期間2004年3月31日 - 2005年5月31日
大統領ジャック・シラク
フランス
社会問題・労働・連帯大臣
内閣第1次ジャン=ピエール・ラファラン内閣
第2次ジャン=ピエール・ラファラン内閣
在任期間2002年5月7日 - 2004年3月30日
大統領ジャック・シラク
ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏
議会議長
当選回数1回
在任期間1998年3月20日 - 2002年5月16日
その他の職歴
産業・郵政・電気通信大臣付
郵政・電気通信・宇宙担当大臣
1995年11月7日 - 1997年6月2日
情報技術・郵政大臣
1995年5月18日 - 1995年11月7日
高等教育・研究大臣
1993年3月30日 - 1995年5月11日
国民議会議員
2012年6月20日 - 現職)
元老院議員
2005年9月18日 - 2007年6月17日
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フランソワ・フィヨン

フランソワ・シャルル・アマン・フィヨン(フランス語: Francois Charles Amand Fillon、1954年3月4日 - )は、フランス政治家ニコラ・サルコジ政権で第19代フランス首相を務めた。所属政党は共和党サルト県ル・マン出身。
来歴

スブレのブリ家のドミニク・ドゥ・ヴィルパンのいとこに当たるバスク史家アニー・スレと、ヴァンデ出身の公証人のミシェル・フィヨンの長男として誕生する。3人の弟のピエール、ドミニク、アルノーと共に、サルト県の小さな町で育つ。ピエールは2014年現在フランス西部自動車クラブ会長、ドミニクはジャズ・ピアニスト。アルノーは交通事故で亡くなっている。ル・マンのノートルダム・ドゥ・サント=クロワ高校を卒業し、1972年に哲学のバカロレアを取った。

フィヨンはその後、メーヌ大学でクリスティアン・フィリップ(政治家)のもとで学び、1976年に公法のマスターを取得した。翌年、パリ第5大学で公法の博士課程研究免状を、また国立政治学研究院(Fondation nationale des sciences politiques)で政治学の博士課程研究免状を得た。

その後、ジャーナリストになるために、3年間フランス通信(AFP)で研修を受ける。早くに政治家としてのキャリアを開始する。

1980年6月28日には、ウェールズ出身のペネロプ・クラルクと結婚。マリー、シャルル、アントワーヌ、エドワール、そして、アルノの5児をもうける。1983年から2001年までサブレ=シュル=サルト市長。

2002年ジャン=ピエール・ラファラン内閣の労相(社会問題・労働・連帯相)として入閣する。労相としては、週35時間労働制の緩和を内容とする「賃金・労働時間・雇用促進法」(フィヨン法、Loi Fillon)制定を実現した。2004年高等教育・研究相に就任し、バカロレアの改革を含むフィヨン教育法を制定し論争の的となった。2005年ドミニク・ド・ヴィルパン内閣には入閣せず、同年サルト県から上院元老院)議員に選出された。

2007年フランス大統領選挙では、ニコラ・サルコジの選挙参謀を務め、サルコジの下、首相就任へと至った。サルコジ政権下での唯一の首相であり、2012年、サルコジの大統領任期切れとともにフィヨンも首相を退任した。

2013年春の叙勲で、日本政府より旭日大綬章を授与された[1]直後、ツイッター上で2017年フランス大統領選挙への出馬表明。所属党派内からは『党の団結を乱す身勝手な言動』として批判を受けたが、2016年11月にフランス共和党を中心とする中道右派陣営の大統領候補予備選挙でアラン・ジュペを下し、中道右派陣営の有力候補に名乗りを上げた[2]

2017年1月下旬に妻や2人の子供に対して秘書としての勤務実態が無いにも関わらず多額の報酬を支払っていた疑惑が浮上し[3]、支持率が降下。3月14日には公金横領などの罪で訴追されたが、大統領選からは撤退しなかった[4]


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