フランスの行政機関経済・財務省
Ministere de l'Economie et des Finances
経済・財務省庁舎
役職
大臣ブリュノ・ル・メール
概要
所在地パリ12区ベルシー通り139番地
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯48度50分25秒 東経2度22分40秒 / 北緯48.84028度 東経2.37778度 / 48.84028; 2.37778座標: 北緯48度50分25秒 東経2度22分40秒 / 北緯48.84028度 東経2.37778度 / 48.84028; 2.37778
定員12万9199人（2022年度）
年間予算26億7800万ユーロ（2016年度）
設置1561年（大蔵卿として）
ウェブサイト
Le portail des ministeres economiques et financiers
テンプレートを表示

経済・財務省（けいざい・ざいむしょう、フランス語: Ministere de l'Economie et des Finances）は、フランスの省の一つ。フランスの経済・財政政策を担当する。フランス財務省とも呼ばれる。
概要

フランスにおける財務大臣の起源は、アンシャン・レジーム期の1561年に初めて設置された大蔵卿（surintendant des finances）である。大蔵卿は1661年に財務総監（controleur general des finances）と改称され、フランス革命後の1791年に財務大臣（ministre des finances）と改称された。

本省の歴史的任務は財政の管理である。1946年、国民経済・財務省（Ministere de l’Economie nationale et des Finances）の名称で、財政の管理とフランスの経済政策の実施とをともに所管する省が初めて設置された。

なお、本省の名称および具体的な権限は、内閣が交代するたびに変化してきた。

第2次シラク内閣（1986年 - 1988年）においては、本省は経済・財務・民営化省（Ministere de l’Economie, des Finances et de la Privatisation）と称された。ジョスパン内閣（1997年 - 2002年）において、初めて産業が本省の所管となり、2012年まで、以後の内閣においても踏襲された（第1次フィヨン内閣（2007年）を除く）。予算は、独立した大臣が所管していたベレゴヴォワ内閣（1992年 - 1993年）、バラデュール内閣（1993年 - 1995年）、ならびに第1次、第2次および第3次フィヨン内閣（2007年 - 2012年）を除いて、本省の所管である。第1次および第2次フィヨン内閣（2007年 - 2010年）においては、雇用も本省が所管していた。同様に、第1次エロー内閣（2012年）においては貿易も本省が所管していたが、第2次エロー内閣（2012年 - 2014年）においては貿易省として分離された。貿易省が設置されるのは、1990年代半ば以来例のないことである[1]。

ヴァルス内閣（2014年 - 2017年）においては、経済・財務省は財務・公会計省（Ministere des Finances et des Comptes publics）と経済・生産再建・デジタル省（Ministere de l'Economie, du Redressement productif et du Numerique）に分割された。

第1次フィリップ内閣、ブリュノ・ル・メールが経済・財務大臣を務め、第2次フィリップ内閣では、経済・財務省（Ministre de l’Economie et des Finance）と公共行動・公会計省（Ministere de l’Action et des Comptes publics）に分割された。
任務

2012年以来、経済・財務大臣は、経済、財政、消費および不正防止に関する政府の政策を立案し、実施することを任務としている。また同大臣は、社会的・連帯経済の促進および発展を担当し、予算および租税に関する政府の政策を立案、実施するほか、公会計全体および公会計に関する長期的戦略について責任を負う[2]。
組織

経済・財務省の組織は以下の通りである[2][3]。

経済・財務大臣の単独管轄

経済・財務省事務総局（Secretariat general des ministeres economiques et financiers）

財務総局（Direction generale du Tresor）

関税・間接税総局（Direction generale des douanes et droits indirects）

国立統計経済研究所総局（Direction generale de l'Institut national de la statistique et des etudes economiques）

競争・消費・不正防止総局（Direction generale de la concurrence, de la consommation et de la repression des fraudes）

予算局（Direction du budget）

財政総局（Direction generale des finances publiques）

財務総監察官（Inspection generale des finances）

省庁間詐欺防止調整ミッション (MICAF)

予算・省会計サービス（Services de controle budgetaire et comptable ministeriel）

情報処理・不正資金移転防止活動（TRACFIN（Traitement du renseignement et action contre les circuits financiers clandestins））

国家購買部（Service des achats de l'Etat）

国家金融IT庁（Agence pour l'informatique financiere de l'Etat）

企業貸付調停官（Mediateur du credit aux entreprises）

研究・調査・評価・統計局（Direction de la recherche, des etudes, de l'evaluation et des statistiques）

人事関連ITサービスセンター（Operateur national de paye）

経済・財務省法務局（Direction des affaires juridiques des ministeres economiques et financiers）

経済・財務省調停官（Mediateur des ministeres economiques et financiers）

経済・産業・エネルギー・科学技術審議会（Conseil general de l'economie, de l'industrie, de l'energie et des technologies）

国家保有株式庁（Agence des participations de l'Etat）


経済・財務大臣と司法大臣との共同管轄

フランス汚職防止庁 (Agence francaise anticorruption)