フランスの行政機関ヨーロッパ・外務省
Ministere de l'Europe et des Affaires etrangeres

外務省庁舎
役職
大臣ステファヌ・セジュルネ（英語版）
概要
所在地パリ7区オルセー河岸37番地
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯48度51分44秒 東経2度18分58秒 / 北緯48.86222度 東経2.31611度 / 48.86222; 2.31611座標: 北緯48度51分44秒 東経2度18分58秒 / 北緯48.86222度 東経2.31611度 / 48.86222; 2.31611
定員1万4275人（2015年度）
年間予算46億6900万ユーロ（2017年度）
設置1547年（外務卿として）
改称1789年（外務省に改称）
ウェブサイト
⇒France-Diplomatie
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ヨーロッパ・外務省（ヨーロッパがいむしょう、フランス語: Ministere de l'Europe et des Affaires etrangeres）は、フランスの省のひとつ。フランスの外交政策の実施および欧州連合内における関係の維持を担当する。
概要

フランスにおける外務大臣の起源は、アンシャン・レジーム期の1547年に初めて設置された外務卿（Secretaire d'Etat des Affaires etrangeres）である。当初は複数の外務卿が任命され、担当地域ごとに外交関係を処理していたが、1589年には国際関係を処理する一人の外務卿に権限を集中させた。

フランス革命後の1789年に、外務卿は外務大臣（Ministre des Affaires etrangeres）と改称された。1794年、外務大臣職はその他の閣僚職とともに国民公会によって廃止されたが、1795年、総裁政府によって再び設置された。

1980年代の一時期には、本省は対外関係省（Ministere des relations exterieures）と称されていた。また、フィヨン内閣の下、2007年5月18日からは外務・ヨーロッパ問題省（Ministere des Affaires etrangeres et europeennes）と称されていたが、エロー内閣の下、2012年5月16日からは外務省（Ministere des Affaires etrangeres）という名称に復されていた。ヴァルス内閣成立後、2014年4月2日からは外務・国際開発省（Ministere des Affaires etrangeres et du Developpement international）と称された。2017年6月21日の第2次エドゥアール・フィリップ内閣発足時に、ヨーロッパ・外務省に改称された[1]。

外務省庁舎はパリ7区のオルセー河岸に所在し、国民議会議事堂（ブルボン宮殿）が隣接する。その所在地から、le Quai d'Orsay（オルセー河岸）あるいはle Quai（河岸）は外務省の代名詞となっている。また、この外務省庁舎は第一次世界大戦のパリ講和会議の会場となったことでも知られる。
任務

外務省の任務は以下の通りである[2]。

在外公館から送られた政治、経済、文化および協力に関する文書を通じて、大統領および政府に対し、国際情勢の進展および外国の情勢に関する情報を提供すること。

フランスの外交政策の大まかな方向性を立案すること。

国際関係の指揮および調整（外国政府に対する使節の派遣、外交交渉、協定の調印および国を代表して国際的な抗議を行うこと）ならびに他省の対外的活動の指揮および調整。

領事館を通じて、外国におけるフランス人の利益を保護し、在外フランス人を援助すること。

かつては外交は外務省のみが所管していたため、これらの職務は極めて安定していた。しかし2007年に移民・統合・国家アイデンティティー・連帯開発省（以下「移民省」）が設置されたことで、外務省の管轄の一部が移民省に移された。移民省はその後2010年に内務省に統合されている。