フランス国家警察（フランス語: Police nationale de France、英語: National Police of France）は、フランスの警察組織の1つ。内務省の管轄下で、主として都市圏での警察活動を担当する[1]。2006年現在、総人員14万5,820名、うち警察官11万9,182名を擁する[2]。
来歴

古来、フランスの警察活動は王権や封建領主とその軍隊によって行われてきたが、フランス革命以降はコミューンが警察権を有するようになり自治体警察が主となった。その後、統領政府体制下の1800年、首都パリではパリ警視庁が設置され、警察の国家化が図られた。この時期には一般警察省も設置され、主として公安警察分野における自治体警察への中央統制も試みられたものの、復古王政期には内務省の一部局に格下げされ、地方警察に対する中央統制力は低下した[2]。

第二帝政期には、リヨン市の自治体警察が国家警察化される（1851年）など再度中央統制が強化され、第三共和政期には一部で自治体警察への回帰の動きもあったとはいえ、大都市の自治体警察の国家警察化が更に進められ、1908年にはマルセイユ、1918年にはトゥーロン、1920年にはニースの市警察が国家警察となった。また1907年には、自治体警察を補完する広域捜査力として管区機動警察隊が設置されるなど、内務省の警察力の充実強化も図られた[2]。

ヴィシー政権下の1941年、警察庁（Surete Nationale）が設置され、パリ以外の人口1万人以上のコミューンの自治体警察はこちらに統合されて国家警察化が図られた[2]。そして1966年、警察庁と警視庁が統合されて設置されたのがフランス国家警察である。ただし、国家警察の中央指導機関として国家警察総局（DGPN）が設置されたあとも、警視庁はその傘下には入らず、独立性を保っている[3]。
所掌

国防省所属の国家憲兵隊とのあいだの役割分担については、おおむね、都市圏は国家警察、地方部は国家憲兵隊が担当するものとされているが、多くの点で入り組んでおり、治安出動などの緊急活動については、明確な区分はほとんどないのが実情である。上記の通り、1941年以降、県庁所在地および人口1万人以上のコミューンには国家警察の地方支分部局が設置されてこれを担当し、それに満たないコミューンは国家憲兵隊が担当するものとされていた[1]。その後、1995年1月21日の法律にもとづき、1996年9月19日から基準が変更され、人口2万人が境界線となった[4]。これにより、1628団体（合計人口2,900万人）のコミューンが国家警察の管轄下となった[5]。管轄面積は国土の5パーセント程度であるが、都市部であることから、フランスの人口の約40パーセントをカバーしている[6]。
編制

フランス国家警察は、内務省の内部部局である国家警察総局（DGPN）と警視庁によって構成されている。警視庁はパリ、警察本部はブーシュ＝デュ＝ローヌ県にのみ設置されており、他の地域では、各部門が別個に地方支分部局を設置するという縦割り方式をとっている[7]。
主要部局

パリ警視庁

ブーシュ＝デュ＝ローヌ県警察本部[8]

国家警察総局（DGPN）

司法警察中央局（DCPJ）[9]

公共安全中央局（DCSP）[10]

国境警察中央局（DCPAF）：出入国管理・国境警備などを所掌[7]

保安機動隊中央局（DCCRS）：暴動鎮圧・雑踏警備などを所掌