この項目では、フランスの人権宣言について説明しています。その他の用法については「人権宣言」をご覧ください。
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1789年の人間と市民の権利の宣言（ジャン=ジャック・フランソワ・ル・バルビエの絵画）

人間と市民の権利の宣言（にんげんとしみんのけんりのせんげん、仏: Declaration des Droits de l'Homme et du Citoyen）は、人間の自由と平等、人民主権、言論の自由、三権分立、所有権の神聖など17条からなるフランス革命の基本原則を記したものである。単に人権宣言（じんけんせんげん）とも呼ばれ、通常は世界人権宣言などの他の人権宣言と区別するためにフランス人権宣言と呼ばれる。

憲法制定への第一段階として、1789年8月26日に憲法制定国民議会によって採択された。
宣言の採択

ラファイエットによって宣言が起草された当時、宣言は絶対王政から立憲君主制への移行の一部、つまり憲法制定の前段階として意図されていた。1789年の理念を体現するもので、1791年憲法の基調となった。しかしすぐにフランス王国は共和制になり憲法も代わったので、この文書は2度も全面的な修正をうけた。基本精神は残しつつも、1789年の人権宣言が法体系のなかに組み込まれていた時期は短い。

宣言で述べられた諸原理は、個人主義やロックの抵抗権の考え方、ルソーによって理論化された社会契約、モンテスキューによって支持された権力分立といった啓蒙時代の哲学的、政治学的諸原理に由来する。

宣言は、ジョージ・メイソンの手になる1776年6月12日に採択されたバージニア権利章典や、1776年7月のアメリカ独立宣言にもまた基づいている。
宣言の要旨

諸原理のこの言明は、かつて起こったよりも非常に過激な社会の再秩序化（re-ordering of society）の核心を含んでいる。バスティーユ襲撃から6週間そして封建制廃止から3週間後、宣言は国民主権と機会均等の教義を押し出た。すなわち、第三条―いかなる主権の原理も本質的に国民に存する。どの団体も、どの個人もそこから明確に発しないような権威を行使することはできない。

これは、君主政の政治的理論が王権神授説であった前革命的状況と対照をなしている。第六条―（中略）全ての市民は、法の下の平等にあるので、彼らの能力に従って彼らの徳や才能以上の差別なしに、全ての公的な位階、地位、職に対して平等に資格を持つ。

重ねて、これは三部会（上級聖職者つまり司教・司祭・助祭、貴族、そして第三身分として知られる残余の人々。