本項では、フランスの警察について述べる。
組織
国家警察と国家憲兵隊.mw-parser-output .tmulti .thumbinner{display:flex;flex-direction:column}.mw-parser-output .tmulti .trow{display:flex;flex-direction:row;clear:left;flex-wrap:wrap;width:100%;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{margin:1px;float:left}.mw-parser-output .tmulti .theader{clear:both;font-weight:bold;text-align:center;align-self:center;background-color:transparent;width:100%}.mw-parser-output .tmulti .thumbcaption{background-color:transparent}.mw-parser-output .tmulti .text-align-left{text-align:left}.mw-parser-output .tmulti .text-align-right{text-align:right}.mw-parser-output .tmulti .text-align-center{text-align:center}@media all and (max-width:720px){.mw-parser-output .tmulti .thumbinner{width:100%!important;box-sizing:border-box;max-width:none!important;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow{justify-content:center}.mw-parser-output .tmulti .tsingle{float:none!important;max-width:100%!important;box-sizing:border-box;align-items:center}.mw-parser-output .tmulti .trow>.thumbcaption{text-align:center}}警邏にあたるパリ警視庁の警察官行進するシャトーラン憲兵学校学生隊国家憲兵隊治安介入部隊 (GIGN)詳細は「フランス国家警察」および「国家憲兵隊 (フランス)」を参照

フランスには複数の警察組織が存在するが、実質的な治安維持は国家警察と国家憲兵隊が担っている。一般警察業務についてはおおむね、都市圏は国家警察、地方部は国家憲兵隊が分担しているが、特に国家憲兵隊は他軍種・省庁への分遣部隊が多く、多くの点で入り組んでおり、治安出動などの緊急活動については、明確な区分はほとんどないのが実情である。1941年以降、県庁所在地および人口1万人以上のコミューンには国家警察の地方支分部局が設置されてこれを担当し、それに満たないコミューンは国家憲兵隊が担当するものとされていた[1]。その後、1995年1月21日の法律にもとづき、1996年9月19日から基準が変更され、人口2万人が境界線となった[2]。政府中枢等の警備は、国家憲兵隊のフランス共和国親衛隊が担っており、また海外県については、国家憲兵隊が展開している。

国家警察は文民警察官、国家憲兵隊は軍人により構成されており、元来は、国家警察は内務省、国家憲兵隊は国防省の所属とされていた[1]。ただし国家憲兵隊も、平時の警察活動に関しては、機動憲兵隊は内務大臣、県憲兵隊は県知事など、それぞれ他省庁の指揮を受けていた。その後、2009年1月1日より、内部部局と実施部隊の指揮権は全面的に内務大臣に移管された。ただし軍政面の管理権と教育機関の指揮権は引き続き国防大臣が所掌しており、また隊員の軍人としての資格も維持される[3]。

このような経緯により、国家警察と国家憲兵隊には、それぞれの所掌範囲で同様の任務に当たる部隊が編成されている事がある。

警邏（日本の警察の自動車警ら隊に相当）

警察 - 犯罪対策班（BAC）

憲兵 - 警邏介入小隊（PSIG）


集団警備力（日本の警察の機動隊に相当）

警察 - 保安機動隊（CRS）

憲兵 - 機動憲兵隊（GM）


対テロ作戦（日本の警察の特殊急襲部隊に相当）

警察 - 特別介入部隊（RAID）、コマンド対策部隊（BRI-BAC）

憲兵 - 治安介入部隊（GIGN）

なお国家憲兵隊は施設警備にあたることが多いことから、武器使用基準については、国家警察よりも自由裁量を許したものとなっている。国家警察では、警察官の武装は警察官あるいはその保護下にあるものを守るためにのみ使用可能であり、特に危害射撃は人を守るためにのみ許されるのに対し、国家憲兵では、物や部署を守る場合にも危害射撃が可能とされる[4][5]。
その他の機関

コミューンは自治体警察（police municipale）を設置できる。フランス革命後の一時期は都市部の一般警察活動を担っていたが、後に大部分の権限が国家警察に移譲されており、現在では、交通法規など自治体の条例の執行や、監視や建物からの避難、事故防止といった予防活動などに限定されている。また農村部では、地域の巡回と環境保護を担当する農村保安官（garde champetreあるいはpolice rurale）が設置されることもある。

また公安警察にあたる国内治安総局（DGSI）のほか、司法省の刑務官や経済・財務省の税関・間接税総局（DGDDI）の職員の一部にも司法警察権が与えられている。
活動

1795年罪刑法典に基づき、警察活動は司法警察（Police judiciaire）と行政警察（Police administrative）に区別されている[6]。

行政警察活動

道路交通の管理

路上デモ活動の整理

暴動鎮圧部隊の配置


司法警察活動

犯罪被疑者の追跡と逮捕

司法調査の各局面での被疑者の尋問

証拠の収集

捜索令状の執行

司法警察活動は、建前上は予審判事（Juge d'instruction）によって主宰されることとされており、また予審が開始されていない場合は、検察官（Ministere public）が指揮をとることもできる。警察官はこれらの司法官からの嘱託（Commission rogatoire）を受けて捜査活動に当たることになる[7][8][9]。