フランクリン・ルーズベルト
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フランクリン・D・ルーズベルト
Franklin D. Roosevelt

レオン・パースキー撮影(1944年8月21日)
アメリカ合衆国
第32代大統領
任期1933年3月4日1945年4月12日
副大統領ジョン・N・ガーナー(1933年3月4日 - 1941年1月20日)
ヘンリー・A・ウォレス(1941年1月20日 - 1945年1月20日)
ハリー・S・トルーマン(1945年1月20日 - 1945年4月12日)
 ニューヨーク州
第44代知事
任期1929年1月1日1932年12月31日
副知事ハーバート・リーマン
アメリカ合衆国
海軍次官
任期1913年3月17日1920年8月26日
大統領ウッドロウ・ウィルソン
 ニューヨーク州
上院議員
任期1911年1月1日1913年3月17日
州知事ジョン・オールデン・ディックス
ウィリアム・ズルツァー

出生 (1882-01-30) 1882年1月30日
アメリカ合衆国
ニューヨーク州ハイドパーク
死去 (1945-04-12) 1945年4月12日(63歳没)
アメリカ合衆国 ジョージア州ウォームスプリングス
政党民主党
出身校ハーバード大学
配偶者エレノア・ルーズベルト
子女アンナ・ルーズベルト・ハルステッド
ジェームズ・ルーズベルト
フランクリン・D・ルーズベルト・ジュニア(3世)
エリオット・ルーズベルト
フランクリン・D・ルーズベルト・ジュニア
ジョン・アスピンウォール・ルーズベルト
署名

フランクリン・デラノ・ルーズベルト(英語: Franklin Delano Roosevelt、[?fra?kl?n ?d?l??no? ?ro?z??v?lt]1882年1月30日 - 1945年4月12日)は、アメリカ合衆国政治家[1]。ニューヨーク州議会上院議員(ダッチェス郡選出)、海軍次官、ニューヨーク州知事を歴任した。第32代アメリカ合衆国大統領(在任:1933年3月4日 ? 1945年4月12日)。FDRという略称でよく知られている。尚、姓は、ルーズヴェルトあるいはローズベルト、ローズヴェルトとも表記する[注釈 1]
概説

世界恐慌および第二次世界大戦当時の大統領であり、20世紀前半の国際政治における中心人物の1人である。彼の政権下でのニューディール政策と第二次世界大戦への参戦による戦時経済はアメリカ経済世界恐慌のどん底から回復させたと評価される[注釈 2]

ラジオを通じて国民との対話を重視した。歴代アメリカ合衆国大統領のランキングでの人気投票でほぼ上位5傑に入るなど、現在でもアメリカ国民からの支持は根強い。また、アメリカ史上唯一の重度の身体障害を持った大統領で、両足が不自由であった。

その一方で日本・ドイツ・イタリアの枢軸国勢力を敵視しマンハッタン計画を主導する一方で、ソビエト連邦最高指導者ヨシフ・スターリンに対する容共的な姿勢を取り[3]、その侵略行為を黙認したことは後に批判の対象となった[要出典]。中国に対しては中国人排斥法を廃止し、日中戦争の際に?介石を強く支持して莫大な軍事費の借款を行っていた上に、同国との利権も多かった[要出典]ためにアメリカと友好関係にあった国々から「中国びいき」と言われた[誰によって?]。詳細は「チャイナ・ロビー」を参照

ルーズベルトはアメリカ政治史上で唯一4選された大統領である。初代のワシントン大統領が3選を固辞した故事から大統領は2選までというのが慣例だったが、戦時・有事を理由に1940年・1944年の大統領選挙に立候補して当選した。後に憲法改正によって(修正第22条:1951年)、正式に大統領は2期までと定められた。

アメリカ経済の回復は同時に第二次世界大戦が起こるまでの間、デトロイト市の大工業地帯[要出典]を枢軸国に対する「民主主義の兵器廠」に発展させた。これは戦後アメリカが国際的な覇権を握る原動力となった。連合国を提唱したルーズベルトの平和に対する国際組織の展望は死後に国際連合として結実した。

ルーズベルトの評価は立場で大きく分かれる。リベラル派(自由主義)から見ると、ニューディール政策をはじめとしたケインズ福祉国家的政策の開始は「恐慌への対策を具体化したもの」として評価され、「はじめて本格的な貧困層対策に取り組んだ」大統領として評価される。それまで南部地域政党的色彩が強かった民主党に「世界恐慌の結果発生した貧困層の救済」という新たな目的を打ち出し、この2つの支持基盤を合わせる事によって「ニューディール連合」と呼ばれる大きな民主党支持基盤を形成してその後数十年に渡る議会における民主党の優位をもたらした。

保守派の中でもレーガンは、ルーズベルトのリーダーシップを賞賛した。他方、小さな政府を唱える保守派はニューディールにきわめて否定的な評価をしており、民主党のニューディール連合を崩すことで1980年代以降の共和党の勢力拡大は成功したといえる。ニューディール政策については、現在でも経済学者の間でその評価は分かれている。

また、最高裁判所判事の人事への介入による三権分立の民主主義原則への抵触や、大戦中に日系アメリカ移民強制収容を行った事や、政権期間を通じて行われたアフリカ系アメリカ人公民権運動に対する事実上の妨害という人種差別的観点から行われた政策は、その立場を問わず各方面からの大きな批判を招いただけでなく、アメリカにおける人種差別の解消を遅らせる要因の1つとなった。


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