この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。
出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2021年2月)
古い情報を更新する必要があります。(2021年3月)
出典検索?: "フジ・メディア・ホールディングス" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
本社が所在するFCGビル(フジテレビ本社ビル)
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報東証プライム 4676
1997年8月8日上場
略称フジ・メディアHD、フジHD、FMH
本社所在地 日本
〒137-8088
東京都港区台場二丁目4番8号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度37分36.04秒 東経139度46分27.47秒 / 北緯35.6266778度 東経139.7742972度 / 35.6266778; 139.7742972座標: 北緯35度37分36.04秒 東経139度46分27.47秒 / 北緯35.6266778度 東経139.7742972度 / 35.6266778; 139.7742972
設立1957年11月18日
(株式会社富士テレビジョン)
(開局:1959年3月1日)
業種情報・通信業
法人番号1010401032433
事業内容放送法に基づく認定放送持株会社
代表者代表取締役会長 宮内正喜
代表取締役社長 金光修
資本金1462億円
(2022年3月31日現在)[2]
発行済株式総数2億3419万4500株
(2023年3月31日現在)[2]
売上高連結: 5356億4100万円
単体: 157億9000万円
(2023年3月期)[2]
営業利益連結: 314億0100万円
単体: 88億5900万円
(2023年3月期)[2]
経常利益連結: 390億5300万円
単体: 129億1600万円
(2023年3月期)[2]
純利益連結: 468億5500万円
単体: 314億4600万円
(2023年3月期)[2]
純資産連結: 8487億6900万円
単体: 5942億6600万円
(2023年3月31日現在)[2]
総資産連結: 1兆3826億4600万円
単体: 8402億9800万円
(2023年3月31日現在)[2]
従業員数連結: 6,327人
単体: 48人
(2023年3月31日現在)[2]
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人[3]
主要株主
日本マスタートラスト信託銀行
東宝 #資本構成参照
主要子会社#グループ会社・事業組合等参照
外部リンクwww.fujimediahd.co.jp
特記事項:2008年10月1日、旧商号・株式会社フジテレビジョンから商号変更。
テンプレートを表示
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.[4])は、東京都港区台場に本社を置く、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループを統括する持株会社。日本で初めての認定放送持株会社である。 1957年11月18日、株式会社富士テレビジョンとして設立。1958年12月に(旧)株式会社フジテレビジョンへ商号変更。 2008年10月1日、テレビジョン放送免許を含む現業部門一切と商号を、新設会社である株式会社フジテレビジョンに分割・承継し、残った企業統括部門を現商号「フジ・メディア・ホールディングス」に変更した[注釈 1]。本社が所在するFCGビルや東京サンケイビル等一部の固定資産や、LDH(旧・ライブドアホールディングス)に対する損害賠償請求訴訟に関する権利等は、新設会社に承継せずに引き続き保有している[5]。 認定放送持株会社としては、関東広域圏をエリアとする地上波テレビ局のフジテレビジョン、衛星放送局のBSフジ、地上波ラジオ局のニッポン放送を連結子会社にしているほか、2016年12月には系列局の仙台放送を資本集約で連結子会社化しており、放送持株会社としては初となる地方系列局の連結子会社化となる[6]。さらに長野放送、NST新潟総合テレビ、テレビ新広島の株式を1/3超保有しており、支配関係にあたる地上波テレビ局は11都県(フジテレビジョンは7都県とカウント)と上限である12都道府県に迫っている。
概要