ウィキペディア日本語版でフェアユースできる画像は、

日本国著作権法第46条の「屋外に恒常的に設置されている美術著作物」または、

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フェアユース（英語：fair use、公正利用とも訳される）とは、アメリカ合衆国の著作権法などが認める著作権侵害の主張に対する抗弁事由の一つである。同国の著作権法107条（合衆国法典第17編第107条 17 U.S.C. § 107、107条の参考日本語訳）によれば、著作権者の許諾なく著作物を利用しても、その利用が4つの判断基準のもとで公正な利用（フェアユース）に該当するものと評価されれば、その利用行為は著作権の侵害にあたらない。このことを「フェアユースの法理」とよぶことがある。

米国におけるフェアユースの大きな特徴の一つは、著作権者の許諾なしに著作物を利用できる場合（言い換えれば著作権が制限される場合）について、欧州連合や日本の著作権法のように具体的な類型を列挙する（限定的使用のための複製や引用、裁判手続等における複製など。後述参照）のではなく、抽象的な判断指針として示していることである。
歴史

フェアユースの法理は、米国において1841年の Folsom v. Marsh 判決（マサチューセッツ州連邦巡回裁判所）において最初に確立されたものとされる（例えば Campbell v. Acuff-Rose Music, Inc. の最高裁判決）[1]。

Folsom v. Marsh判決では、ジョージ・ワシントンの書簡に伝記を付した著作物を編纂した原告が、そこに掲載されたワシントンの文章の抜粋をふんだんに盛り込んだ伝記を記した被告を訴えたもので、ストーリー裁判官はイギリスの判例を参照しつつ被告の利用が正当化可能な利用であるかどうかを検討した。その中で、この種の問題については往々にして以下の3つの要素を考慮することが必要になるという見解を述べた。これらは後の裁判で参照され、現在の4つの要素を考慮する考え方となっていった。
「抜粋の性質と目的」(the nature and objects of the selections made.)

「利用された部分の量と価値」(the quantity and value of the materials used.)

「原作品の売り上げの阻害、利益の減少、または目的の無意味化の度合い」(the degree in which the use may prejudice the sale, or diminish the profits, or supersede the objects, of the original work.)

判例を通じて形成されたフェアユースの法理は、1976年制定の著作権改正法（英語版）で初めて条文として盛り込まれた (§107) [2]。この条文化は判例の確立した考え方を立法によって変更するものではなく、単に条文に盛り込んだものだとされる[3]。なお、これ以前にも1960年代にはフェアユースの4要素を法の条文に盛り込もうという試みは存在している。Patry (1995) によれば1964年のH.R. 11947、H.R. 12354、S. 3008の3法案はいずれもそのような改正案を含んでいる。
1976年著作権法における内容と判断

1976年制定の著作権改正法 (1978年1月1日より施行) では「批評、解説、ニュース報道、教授（教室での利用のための複数のコピー作成行為を含む）、研究、調査等を目的とする」[注釈 1]場合のフェアユースを認めているが、著作物の利用がフェアユースになるか否かについては少なくとも以下のような4要素を判断指針とする。なお、下で示された4要素はあくまで例示に過ぎず、5つ目以降の要素を検討することも認められている[注釈 2][6]。
利用の目的と性格（利用が営利性を有するか、非営利の教育目的かという点も含む）利用が営利性を有すると認められたならば、フェアユースの成立を否定的に、非営利であれば肯定的に見積もり、他の要素の判断を行う[7]。非営利と認定されれば原告が、営利と認定されれば被告がそれぞれ「著作物の潜在的利用又は価値に対する利用の及ぼす影響」を立証する必要がある[8]。また、トランスフォーマティブな利用（transformative use、「変形的利用」などと訳され、元の著作物の市場との衝突が少なく、元の著作物には存在しない付加価値をつけた利用をさす[9]。パロディーが代表例として挙げられる[10]。