この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2021年3月）


古い情報を更新する必要があります。（2021年3月）
出典検索?: "ファーウェイ" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL

華為技術有限公司
Huawei Technologies Co., Ltd.
HUAWEI本社
種類株式会社
略称華為（ファーウェイ、Huawei）
本社所在地 中国
深?市竜崗区
設立1987年
業種電子機器
法人番号7700150070749
事業内容通信機器、通信装置、ソリューション、通信基地局設備などの研究開発、中継局供給、ネットワーク構築、スマートフォン、自動車部品、データセンター、クラウドサービス、スマートフォンと自動車の委託販売
代表者梁華（英語版）（代表取締役、会長）
任正非（最高経営責任者）[1]
売上高前年比11.2% 日本円約14兆5132億円(2020)
純利益前年比10.4% 日本円約1兆442億円
従業員数約194,000名（2020年現在）[2]
関係する人物孟晩舟（副会長、CFO）
外部リンク公式ウェブサイト （日本語）
公式ウェブサイト （英語）
公式ウェブサイト （中国語）
テンプレートを表示

華為技術有限公司
各種表記
繁体字：華爲技術有限公司
簡体字：??技?有限公司
?音：Huawei jishu y?uxian g?ngs?
発音：ファーウェイジーシューヨウシェンゴンスー
英文：Huawei Technologies
テンプレートを表示

華為（ファーウェイ、簡: ??、英: Huawei）は、中華人民共和国 広東省深?市に本社を置く通信機器大手メーカー。アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティリストの掲載企業である。通信機器市場において世界トップのシェアを誇る[3]。
概要

1987年に、携帯電話のインフラストラクチャー整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして、中華人民共和国深?市に設立された、世界有数のICTソリューション・プロバイダー。最近は、SIMフリースマートフォンなど、端末を手がけるまでに急成長を遂げた[4]。起業当初のファーウェイの顧客は中国電信、中国移動、中国網通、中国聯通などの中国企業が中心であったが、1997年に香港のハチソン・ワンポアと初の海外契約を得たのを皮切りに、世界トップ通信企業50社のうち45社に対して製品やソリューションを提供するまでに成長し[5]、2012年に売上高でエリクソンを超えて、世界最大の通信機器ベンダーとなった[6][7]（モバイル・ブロードバンド製品、モバイル・ソフトスイッチ、パケットコア製品、光ネットワーク製品では世界シェア1位）[8]。

2019年時点でヨーロッパ・アジア・アフリカ・南米・中東の170カ国のうち530社の通信事業者に設備を提供している[9]。スマートフォンにおいては、出荷台数・シェアともに世界3位となり、世界の市場占有率でAppleを抜いて世界2位になったこともある[10][11]。

毎年、売上高の10%以上を継続して研究開発に投資するなど、先端技術開発への投資が旺盛な企業として知られている。2015年時点で、全従業員数の45%にあたる約79,000人の従業員がR&Dに従事しており、2015年のR&Dへの投資額は合計596億700万人民元（約1兆1,057億985万円[注 1]）にのぼった。これは、売上高全体の15.1%にあたり、過去10年間のR&Dへの投資額は、累計で2,400億人民元（約4兆4,520億円[注 1]）を超えている[12][13]。2008年に初めて国際特許出願件数世界1位になると、その後は5位以内をキープし続けている。2015年12月31日現在の特許申請数は中国で52,550件、中国国外で30,613件となり、特許取得数はのべ50,377件にのぼる[12][13][14][15][16][17]。

ユニークな経営体制である事でも知られており、CEO3人が「輪番制」を取っていて、半年でどんどんCEOを変えていく。戦略的にあえて株式市場に上場せず、非上場を貫いている。2017年の段階では約170カ国に進出しており、各国に研究所を設けている[18]。

2018年以降は中華人民共和国とアメリカ合衆国との関係が悪化する中で、アメリカ合衆国商務省産業安全保障局によるエンティティ・リストの掲載企業に入った[19]。これにより、アメリカ合衆国の輸出規制を敷かれ、高性能半導体の調達が困難化したことで成長速度が鈍化[20]。2020年には事業の再構築を図るために低価格帯のスマートフォン事業を売却した[21][22]。

2020年以降は電力やクラウドサービス、自動車部品の製造に注力しており[20]、2022年には2期ぶりに売り上げが増収に転じた[23]。通信機器においても、欧米からは排除されているが、それ以外の世界では存在感を見せている[24]。また、減益の一因になるほどの莫大な研究開発費を投じており、2022年末までに保有する有効な特許は12万件を超え、自社の特許のロイヤリティー収入は、他社に支払うロイヤリティー支出を上回っている[25]。