ビジュアルソフト・コンテンツ産業協同組合Visual Software Contents Industry Coop.
略称VSIC
前身日本ビジュアルソフト著作権協会
設立2003年
種類中小企業等協同組合
法人番号2011105003546
法的地位中小企業等協同組合法
目的共同販売事業、共同委託加工事業、共同検査事業 他
本部東京都新宿区北新宿1丁目13番19号 弘林ビル2階
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度42分6.4秒 東経139度41分35.6秒 / 北緯35.701778度 東経139.693222度 / 35.701778; 139.693222座標: 北緯35度42分6.4秒 東経139度41分35.6秒 / 北緯35.701778度 東経139.693222度 / 35.701778; 139.693222
代表理事綾部雄一
ウェブサイトhttps://www.vsic.jp/
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ビジュアルソフト・コンテンツ産業協同組合（ビジュアルソフト・コンテンツさんぎょうきょうどうくみあい、英: Visual Software Contents Industry Coop. 略称: VSIC、ブイシック）は、日本のアダルトビデオメーカー業界団体である。海賊盤問題への取り組みや自主規制に基づくアダルトビデオ倫理審査も行っている。

慶応義塾大学名誉教授の小林節が顧問弁護士を務める[1]。

2022年に公布されたAV出演被害防止・救済法に対して理事長を務める綾部は「女優を保護する法律が、結果的に女優の仕事を奪っている」[2]。「仕事がなくなったら、廃業して別の仕事をすればいいという人もいる。AVを忌み嫌っている人たちには、この仕事自体が有害に思えるのだろう」「なぜ新法のあおりで仕事を干されなければならないのか」と法律尊種を前提としながらも、実態にまるで合っていないことを回答している[2]。

前述の小林も「成人した人間が自らの意思で契約したものを、任意に無保証で解約できるというのは商取引としてあり得ない」と指摘している[1]。
沿革

1994年4月、日本ビジュアルソフト著作権協会として発足。海賊版の取り締まりを主な業務とする。

1999年12月、通商産業省・関東通商産業局に協同組合の申請を行う。

2003年12月、紆余曲折の上、経済産業省・関東経済産業局より認可を受け、産業協同組合を設立。当時は日本ビデオ倫理協会（ビデ倫）メーカーも加盟していた。

2004年3月、第一回倫理基準調査研究会を開催、メディア倫理士試験を実施。

2005年4月、トライハートコーポレーションがビデ倫を脱退、VSICの審査に移行。

2006年4月、ビデ倫メーカーが一斉脱退。

2007年5月、北都（MOODYZ、S1等）が日本倫理審査協会（JEJA、日倫）から審査を移行。

2007年7月、事務局所在地を品川から新宿に移転

主な協同組合員

※ただし、VSICで作品を審査しているとは限らない

アットワンコミュニケーション（LEO）

オムプロダクション（ドグマ）

グラフィス

古松映像（クロス）

CVC（センタービレッジ）

ソフトビット（オーロラ・プロジェクト、実録出版などの販売元）

泰成

トライハートコーポレーション

NANIWA

ハマジム

隼エージェンシー

北都→WILL

マルクス兄弟

ユーアンドケイ（U&K）

脚注[脚注の使い方]^ a b “弱い立場の女優を救うはずの「AV新法」が逆に生活を脅かしている｜日刊ゲンダイDIGITAL”. 日刊ゲンダイDIGITAL (2022年9月15日). 2022年10月15日閲覧。
^ a b “仕事がなくなった女優をアングラ業者が手ぐすね引いて待っている｜日刊ゲンダイDIGITAL”. 日刊ゲンダイDIGITAL (2022年9月22日). 2022年10月4日閲覧。

外部リンク

公式ウェブサイト