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ビジット・ジャパン・キャンペーン（英語: Visit JAPAN Campaign）は、国土交通省が中心となって行っている訪日外国人旅行の促進活動である。
目次

1 概要

2 背景

3 スローガン

4 イベント

5 広報担当者

6 訪日促進重点国・地域

7 観光ビザの緩和

8 関連項目

9 出典

10 外部リンク

概要

2003年1月31日に、当時の内閣総理大臣小泉純一郎が、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人にして（当時年間約500万人に留まっていた訪日外国人を倍増させ、日本からの海外旅行者年間約1600万人とのギャップを縮小する）観光立国を目指す構想を施政方針演説で発表した[1][2]。

これを受ける形で国土交通大臣が本部長となり、関係省庁および民間団体・企業が参加している「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」が2003年4月1日に発足した。このキャンペーン実施本部が海外諸国での日本旅行の広報や、国内における外国人旅行者向きインフラの整備などを行っている。

2008年の訪日外国人旅行者数は835万人となり過去最高を記録したが、2007年からの世界金融危機、2008年のリーマン・ショックによる世界的な不況の影響を大きく受け、2009年は679万人と大きく落ち込み[3]、2011年も東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）と福島第一原子力発電所事故で落ち込んだ。しかし、2012年末からアベノミクスによる円安が進むと訪日外国人旅行者数が急増し、2013年に年間1,036万人を記録して初めて1,000万人の大台を超え、その2年後の2015年には2,000万人目前の年間1,974万人を記録して45年ぶりに出国日本人旅行者数を訪日外国人旅行者数が上回った[4]。

これを受けて日本政府（第3次安倍内閣）は従来の訪日外国人旅行者数の目標を改め、2020年に年間4,000万人、2030年に年間6,000万人を目指すことことにした[5]。
背景

2002年に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」は、国土交通省に対し、2003年より外国人旅行者の訪日を促進する戦略を構築すべしという課題を示した。

そこで国土交通省が策定したのが「グローバル観光戦略」である。この「グローバル観光戦略」は、具体的には以下の4戦略から構成されている。
「外国人旅行者訪日促進戦略」
より多くの外国人の日本への来訪を促すために、調査等を行い市場を見極めると同時に、それらのニーズに応じた旅行商品を開発し、それらを海外で広報する。外国人が訪日しやすいように旅行査証取得の負担を軽減したりする。
「外国人旅行者受入れ戦略」
外国語で書かれた案内など、外国人旅行者に向けたインフォメーションの整備を行う。観光地などで外国人旅行者を歓迎する雰囲気の醸成を行う。
「観光産業高度化戦略」
観光産業をさらに発展させていくために、新たな観光事業の展開を図る事業者への支援を行ったり、観光関連産業の連携強化を支援する。
「推進戦略」
これらの戦略を、官民が連携しつつ推進し、各施策の目標達成度を常に測り、新たな戦略を構築して行く。

ビジット・ジャパン・キャンペーンはこの中の「外国人旅行者訪日促進戦略」の一環として行われることとなった。
スローガン 航空機の機体にペイントされた「YŌKOSO! JAPAN」（日本航空 ボーイング747-400）

「YŌKOSO! JAPAN」はビジット・ジャパン・キャンペーンの初代ロゴマークに書かれているスローガンであり、外国人訪日旅行者への歓迎を表現したものである。

キャンペーンの一環として行われているイベントのタイトルとしてもこのスローガンが用いられた。また、ロゴマークは各種の資料やポスター、航空機の機体ペイントなどに用いられ、キャンペーンの告知を助けている。

2010年4月以降はこれに代わり、「Japan. Endless Discovery.」という新しいロゴ・スローガンが用いられている。
イベント

イベントの中で最も大規模なものは、2005年より毎年行われている「YŌKOSO! JAPAN WEEKS」である。

これは、旧正月（春節）の期間、東アジアからの訪日旅行者を対象に、冬の日本の魅力などを広報し、集客の拡大に努めているものである。国内においては、協賛企業を募り、訪日旅行者に対して各種の優待・割引を斡旋したり、各種言語に対応する案内書の作成やコールセンターの開設などで訪日旅行者が観光しやすい環境作りを行っている。
広報担当者

ビジット・ジャパン・キャンペーンの広報役として、国内外の芸能人に対して観光親善大使を任命し、イベントなどを行っている。

観光広報大使：木村佳乃（2004年度より）

台湾親善特使：S.H.E（2003年度）

台湾親善大使：林志玲（2004年度?2006年度）

台湾親善大使：�ｮ雅妍（2007年度より）

米国親善大使：パフィー（2005年度）

香港親善大使：イーソン・チャン（陳奕迅）（2005年度）

香港親善大使：イザベラ・リョン（梁洛施）（2006年度）

香港親善大使：フィオナ・シット（薛凱�h）（2007年度）

ようこそ！ジャパン応援団（サポーター）：美勇伝

ビジット・ジャパン・キャンペーン韓国観光親善大使：ユンナ（Younha）（2007年度）

訪日促進重点国・地域

ビジット・ジャパン・キャンペーンでは、訪日者の増加が見込める国や地域を「促進重点国・地域」と定め、それぞれの国や地域の特性に合わせたPR活動を行っている。

2003年度：韓国、台湾、米国、中国、香港

2004年度：英国、ドイツ、フランスを追加

2005年度：タイ、シンガポール、オーストラリア、カナダを追加

2010年度：マレーシア、インド、ロシアを追加

2012年度：インドネシア、フィリピン、ベトナムを追加

観光ビザの緩和

2004年には、韓国・中国からの修学旅行生に対して短期滞在査証（観光ビザ）の免除を、台湾からの修学旅行生に対しては短期滞在査証の手数料の免除を外務省が行った。また、香港からの観光客に対しては短期滞在査証の免除を開始した。

2005年に開催された「愛・地球博（愛知万博）」開催期間には、韓国・台湾からの訪日観光客に対して、短期滞在査証の免除を行い、その後も免除措置を延長・恒久化した。

中華人民共和国に対しては、2000年に北京市、上海市、広東省の住民を対象に、団体観光査証の発給が開始され、2005年にはそれまで限られた3市5省のみに発給していた団体観光査証の発給対象地域を全土に拡大した。2008年に家族観光査証の発給が開始された。