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ヒトラー内閣
ドイツ国 第20代内閣

1933年 ? 1945年
組閣後初の会合を行うヒトラーと閣僚
成立年月日1933年1月30日
終了年月日1945年4月30日
組織
元首パウル・フォン・ヒンデンブルク (1934年8月2日まで、大統領)
アドルフ・ヒトラー (1934年-1945年、総統)
首相アドルフ・ヒトラー
首相前職野党党首
副首相フランツ・フォン・パーペン (1933年1月30日 ? 1934年8月7日)
与党国民社会主義ドイツ労働者党
議会における地位連立政権 (1933年6月まで)
一党独裁体制 (1933年7月以降)
野党ドイツ社会民主党(1933年6月まで)
野党党首オットー・ヴェルス
詳細
成立直前の選挙1932年11月ドイツ国会選挙
成立時の連立与党ドイツ国家人民党 (1933年6月27日まで)
前内閣フォン・シュライヒャー内閣（ドイツ語版）
次内閣ゲッベルス内閣
1933年1月30日のヒトラー内閣の閣僚。前列左からゲーリング無任所大臣、ヒトラー首相、パーペン副首相。後列左からクロージク財務大臣、フリック内務大臣、ブロンベルク国防大臣、フーゲンベルク経済・農業食糧大臣

ヒトラー内閣（ヒトラーないかく）は、アドルフ・ヒトラーを首相とするドイツの内閣。1933年1月30日に成立し、1945年4月30日のアドルフ・ヒトラーの死まで存続した。いわゆるヴァイマル共和政の幕引きと、ナチス・ドイツ時代をもたらした。
概要「ナチ党の権力掌握」も参照

ドイツ国大統領パウル・フォン・ヒンデンブルクは1933年1月30日、ヒトラーをヴァイマル憲法下における11人目の首相に任命した。ヴァイマル憲法の規定によって成立した20番目の内閣であり、最後の内閣となった。この発足時点のヒトラー内閣は、国民社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）と保守派・貴族の連立内閣であった。

ナチ党から入閣したのは首相ヒトラー、内務大臣ヴィルヘルム・フリック、無任所大臣ヘルマン・ゲーリングの3人のみであり、施政一般に対して、副首相フランツ・フォン・パーペンの承認がなければ大統領はこれを裁可しないとの条件が付されていた。パーペンは「われわれは彼を雇ったのさ」「わたしはヒンデンブルクに信頼されている。二ヶ月もしないうちにヒトラーは隅っこのほうに追いやられてきいきい泣いているだろう」と語り[1]、内閣の実権を握るつもりでいた。当時の内閣は合議制であり、首相に突出した実権が与えられていたわけではなかった。さらに、ゲーリングは閣僚とはいっても無任所大臣にしかすぎなかったし、フリックは内務大臣とはいっても全国的な警察の指揮権限を持たない（連邦制を採っていたヴァイマル体制下のドイツでは、各州に独自の警察が置かれていた）という弱体ぶりであった。

ところが、パーペンは国の最重要地域であったプロイセン自由州（国土と人口の過半を占めるとともに首都ベルリンをその域内に収めていた）を掌握して自分の権力を確立するため、自ら同自由州首相に就任した。しかしこの時に、ヒトラーはさすがに勘所を外さず、パーペンに要求してゲーリングをプロイセン自由州内務大臣に就任させることに成功する。プロイセン自由州内務省は同州の警察を所管していたから、中央政府においては無任所大臣にすぎなかったゲーリングが国土面積の過半数を占めるプロイセン自由州と首都におよぶ警察組織の指揮権を手に入れたのである。ゲーリングはこの権限を行使してプロイセン自由州警察の首脳部をナチ党員にすげ替え、権力基盤を確固たるものとしていった。

さらにヒトラーは、即座に国会を解散し、2月の国会議事堂放火事件後の大統領令による野党の弾圧、3月の総選挙後の全権委任法成立等を通じて次第に独裁権力を掌握し、4月ごろには「内閣の中で指導者（ヒトラー）の権威が完全に確立されるに至った。もはや表決が行われる事はない。指導者が決定を下すのだ。」とゲッベルスが日記に記すほどになった[2]。以降、非ナチ党員の閣僚は辞職するか実権を失ったし、閣議すら開かれることがめっきりなくなっていった。たとえば、ルートヴィヒ・シュヴェリン・フォン・クロージクは1933年から1945年まで財務大臣を務めたが、最後にヒトラーと面会したのは1942年であった。副首相パーペンもヒトラーの巧妙な権力掌握にはなすすべもなく、1934年6月30日の「長いナイフの夜」事件によって事実上失脚し、同年8月7日には副首相の辞任に追い込まれた。一方では、1933年3月にゲッベルスが国民啓蒙・宣伝大臣として入閣したことを皮切りとして、閣僚はヒトラーに忠実なナチ党員やヒトラーの信任を得た人物に入れ替えられていった。

ナチ党の権力掌握（マハトエアグライフング）を通じて、ナチ党とドイツ国家の一体化が進められた。その結果、ナチ党の有力者で内閣の大臣を兼ねた者は強大な政治的権限をふるった（国民啓蒙・宣伝大臣ゲッベルス、航空大臣ゲーリング、等）。中には、ナチ党組織を権力基盤としつつ、類似分野を担当する政府機関と権力闘争をくりひろげ、ついには後者を圧倒して閣僚職を手中に納めた者（親衛隊全国指導者で内務大臣を兼任することとなったヒムラー、ドイツ労働戦線指導者で無任所大臣を兼任することとなったライ、等）もいる。一方、閣僚であっても、ナチ党に基盤を持たない者は政治的実権を持たず、その大臣号も名誉職や事務担当者に過ぎないものとなった（財務大臣シュヴェリン・フォン・クロージク、労働大臣ゼルテ、等）。ただし、ナチ党に確固たる基盤を持たない者であっても、最高指導者ヒトラーの信頼を受けてさえいれば、その度合いに比例して強大な権力をふるうことができた（経済大臣時代のシャハト、軍需大臣シュペーア、外務大臣リッベントロップ、等）。ナチ党の幹部ではあってもヒトラーからの信任が薄い者は、閣僚としての権限は充分ではなかった（東部占領地域大臣ローゼンベルク、等）。
発足時のヒトラー内閣

首相 - アドルフ・ヒトラー（ナチ党指導者）

副首相（ドイツ語版）・プロイセン自由州首相 - フランツ・フォン・パーペン（男爵・元中央党・元首相）

外務大臣 - コンスタンティン・フォン・ノイラート（男爵・職業外交官）※留任

内務大臣 - ヴィルヘルム・フリック（ナチ党、党国会議員団長）

財務大臣 - ルートヴィヒ・シュヴェリン・フォン・クロージク（伯爵・大蔵官僚）※留任

司法大臣 - フランツ・ギュルトナー（国家人民党）※留任

国防大臣 - ヴェルナー・フォン・ブロンベルク（陸軍中将）