パルコ
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この項目では、日本のファッションビルについて説明しています。その他の用法については「パルコ (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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株式会社パルコ
PARCO CO., LTD.
池袋PARCO(本店)
種類株式会社
機関設計監査役設置会社[1]
市場情報東証1部 8251
1963年7月25日 - 2020年3月18日
本社所在地 日本
150-0045
東京都渋谷区神泉町8番16号 渋谷ファーストプレイス
本店所在地171-0022
東京都豊島区南池袋一丁目28番2号
設立1953年昭和28年)2月13日(池袋ステーションビル株式会社)
業種小売業
法人番号6013301010215
事業内容都市型ファッションビルの開発・運営
代表者川瀬 賢二
(代表取締役兼社長執行役員)
資本金343億67百万円
(2019年2月28日現在)
発行済株式総数101,462,977株
(2019年2月28日現在)
売上高単体:562億88百万円
連結:899億69百万円
(2019年2月期)
(IFRSの営業収益)
純利益単体:32億37百万円
連結:33億70百万円
(2019年2月期)
(IFRSの当期利益)
純資産単体:1,255億96百万円
連結:1,269億08百万円
(2019年2月28日現在)
(IFRSの資本)
総資産単体:2,719億09百万円
連結:2,753億69百万円
(2019年2月28日現在)
(IFRS)
従業員数単体:651名
(他に臨時従業員年間平均212名)
連結:2,208名
(他に臨時従業員年間平均1,018名)
(2019年2月28日現在)
決算期毎年2月末
主要株主J.フロント リテイリング 100%
(2020年3月23日現在)
主要子会社関連会社の項目を参照
関係する人物堤清二増田通二、伊東勇
外部リンクhttps://www.parco.co.jp/
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株式会社パルコ(: PARCO CO., LTD.)は、ファッションビルの「PARCO(パルコ)」 を全国で展開する日本の企業。PARCO以外の商業施設も展開している。大丸松坂屋百貨店などを傘下に持つJ.フロント リテイリングの100%子会社である。 かつては旧セゾングループ(西武流通グループ)の一員であった。

商業登記上の本店東京都豊島区南池袋一丁目(池袋パルコ)に、本社オフィスは渋谷区神泉町に所在する。
概要

国内外の主に大都市中心部でファッションビル「PARCO」を18店舗、「ZERO GATE」を9店舗展開している。他に、PARCO劇場シネクイントCLUB QUATTROTOKYO FM渋谷スペイン坂スタジオradio drive plusなどの劇場ライブハウスラジオ番組、PARCO出版、パルコブックセンター(のちリブロに統合)など、文化・ソフト事業も幅広く手がけてきた。特に旗艦店である渋谷パルコ渋谷カルチャーの代名詞的存在であり、渋谷が現在のように若者の街として成長する原動力となった。

かつて堤清二が率いた西武百貨店を中核としたセゾングループの一角を成したが、パルコについては直接関与せず、全面的に増田通二に託して自由を与えた経緯から、独特の個性が出来上がった[2]。セゾン系本流とは別にパルコ独自の劇場や出版社を持ち、広告手法も異なった。PARCOは若年層、西武百貨店は中高年層を主な顧客ターゲットにして棲み分けがなされているが、西武百貨店がない地域にある一部のPARCOでは、ターゲット層をやや上の年齢層まで広げている。

2011年以降、「PARCO」とは別業態の「ZERO GATE」(ゼロゲート)という中低層商業ビルの展開を進めている。

2012年にJ.フロント リテイリングが株式を取得し、徐々に出資比率を高めていった。2020年には100%の株式を取得しついにJ.フロントの完全子会社となった。これをきっかけにそれまで大丸松坂屋百貨店などが管轄していた不動産事業をパルコに移管し、グループ資源の集約化を目指している[3]。他にも百貨店の店舗内にパルコを入居させるなど、小売事業である百貨店と不動産事業のファッションビルの協業を進めている。2020年には大丸心斎橋店北館で心斎橋パルコが復活した。
沿革
池袋ステーションビルからパルコへ

パルコ発祥の店、旧国鉄池袋駅駅ビル開発を目的に設立された「池袋ステーションビル」が前身。当初はホテルを核テナントとする予定であったが、途中で方針を転換。京都の百貨店丸物(後の近鉄百貨店)から出資を受け入れ、1957年昭和32年)「東京丸物」の店名でオープンした。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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