この項目では、日本のファッションビルについて説明しています。その他の用法については「パルコ (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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株式会社パルコ
PARCO CO., LTD.
池袋PARCO(本店)
種類株式会社
機関設計監査役設置会社[1]
市場情報東証1部 8251
株式会社パルコ(英: PARCO CO., LTD.)は、ファッションビルの「PARCO(パルコ)」 を全国で展開する日本の企業。PARCO以外の商業施設も展開している。大丸松坂屋百貨店などを傘下に持つJ.フロント リテイリングの100%子会社である。 かつては旧セゾングループ(西武流通グループ)の一員であった。
商業登記上の本店は東京都豊島区南池袋一丁目(池袋パルコ)に、本社オフィスは渋谷区神泉町に所在する。 国内外の主に大都市中心部でファッションビル「PARCO」を18店舗、「ZERO GATE」を9店舗展開している。他に、PARCO劇場、シネクイント、CLUB QUATTRO、TOKYO FM渋谷スペイン坂スタジオ、radio drive plusなどの劇場やライブハウス、ラジオ番組、PARCO出版、パルコブックセンター(のちリブロに統合)など、文化・ソフト事業も幅広く手がけてきた。特に旗艦店である渋谷パルコは渋谷カルチャーの代名詞的存在であり、渋谷が現在のように若者の街として成長する原動力となった。 かつて堤清二が率いた西武百貨店を中核としたセゾングループの一角を成したが、パルコについては直接関与せず、全面的に増田通二に託して自由を与えた経緯から、独特の個性が出来上がった[2]。セゾン系本流とは別にパルコ独自の劇場や出版社を持ち、広告手法も異なった。PARCOは若年層、西武百貨店は中高年層を主な顧客ターゲットにして棲み分けがなされているが、西武百貨店がない地域にある一部のPARCOでは、ターゲット層をやや上の年齢層まで広げている。 2011年以降、「PARCO」とは別業態の「ZERO GATE」(ゼロゲート)という中低層商業ビルの展開を進めている。 2012年にJ.フロント リテイリングが株式を取得し、徐々に出資比率を高めていった。2020年には100%の株式を取得しついにJ.フロントの完全子会社となった。これをきっかけにそれまで大丸松坂屋百貨店などが管轄していた不動産事業をパルコに移管し、グループ資源の集約化を目指している[3]。他にも百貨店の店舗内にパルコを入居させるなど、小売事業である百貨店と不動産事業のファッションビルの協業を進めている。2020年には大丸心斎橋店北館で心斎橋パルコが復活した。 1969年(昭和44年)、業績低迷を理由に丸物が撤退し、小佐野賢治の仲介で西武百貨店の資本参加を仰ぐことになった。同年、池袋の東京丸物の跡地にファッションビルパルコ1号店が開店した。 なお、丸物傘下から西武百貨店の傘下になった百貨店として豊橋丸物(西武百貨店の傘下に入ったのち豊橋西武 セゾングループの解体後は森トラストグループが筆頭株主となり、旧セゾングループではクレディセゾンが主要株主となった。また同社は子会社で、洋楽に強く文化人らに定評があったCDショップ運営会社のWAVEをタワーレコードに売却[4][注 1]、さらに洋書や思想書に定評があり、文化戦略の一翼を担った個性派書店チェーン[5]のLIBROを日本出版販売株式会社に売却するなど[6]、各事業から撤退している。森トラスト資本参加後はリニューアルを強化、売り場のテーマ性を明確にし収益性を高めた。 2005年より「中期経営5カ年計画」を推進し、主に政令指定都市への連続出店を展開した。その第1弾として、2007年(平成19年)3月15日に新規出店としては10年ぶりとなる「静岡PARCO」を静岡市の西武百貨店静岡店跡に開店した。同年10月10日にはさいたま市に「浦和PARCO」、2008年(平成20年)8月23日には東北地方の拠点都市である仙台市に「仙台PARCO」を開店した。2010年(平成22年)3月19日には、九州地方の拠点都市である福岡市天神の岩田屋旧本館跡にも「福岡PARCO」をオープンさせた。 2010年からの中期経営計画では京浜・京阪神の未出店エリアへの出店、地域特性に応じた既存店舗の業態特化、アジアを中心とした海外進出などを挙げている。
概要
沿革
池袋ステーションビルからパルコへ」が前身。当初はホテルを核テナントとする予定であったが、途中で方針を転換。京都の百貨店丸物(後の近鉄百貨店)から出資を受け入れ、1957年(昭和32年)「東京丸物」の店名でオープンした。
セゾングループ解体後
資本提携を巡る思惑