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パリ条約
通称・略称欧州石炭鉄鋼共同体設立条約、ECSC条約
署名1951年4月18日
署名場所パリ
発効1952年7月23日
失効2002年7月23日
締約国ベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ
主な内容欧州石炭鉄鋼共同体の設立
ウィキソース原文
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パリ条約とは、1951年4月18日、ベルギー、フランス、西ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、オランダの6か国がパリで調印した、欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を設立する条約。

欧州石炭鉄鋼共同体設立条約、ECSC条約とも言う。

基本的な理念はECSCの執行機関である「最高機関」の初代委員長に就任したジャン・モネが掲げ、それを発展させたフランス外相ロベール・シューマンの1950年5月9日の演説（いわゆるシューマン宣言）に基づくものである。すなわち欧州の復興に不可欠であり、かつ軍需物資でもある石炭と鉄鋼を、欧州石炭鉄鋼共同体を通じて共同で開発・運営することにより、長年にわたるフランスとドイツの対立を封じ、欧州に不戦共同体を構築する意図で締結された。欧州石炭鉄鋼共同体は、後に欧州連合（EU）の一部となる。なおこの条約は1952年7月23日に発効し、その50年後の2002年7月23日、条約の定めに従い失効した。

署名
発効
条約1948年
1948年
ブリュッセル1951年
1952年
パリ1954年
1955年
パリ協定1957年
1958年
ローマ1965年
1967年
統合1986年
1987年
単一議定書1992年
1993年
マーストリヒト1997年
1999年
アムステルダム2001年
2003年
ニース2007年
2009年
リスボン
          
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I
欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC)2002年に失効・共同体消滅欧州連合
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（2010年に条約の効力停止）