その他の用法については「BNP」をご覧ください。
BNPパリバ
BNP Paribas S.A.
種類株式会社
市場情報Euronext: BNP
BNPパリバ(ビー・エヌ・ピー・パリバ[† 1]、仏: BNP Paribas S.A.)、または、BNPパリバ銀行(ビー・エヌ・ピー・パリバぎんこう)は、欧州のメガバンクである[1]。 2000年にパリ国立銀行(Banque Nationale de Paris
概要
2003年までにBNPパリバのイタリア証券サービス部門は(BP2S in Milan)、証券決済およびカストディサービスに特化して業界での存在感を示した。そして2006年に国立労働銀行を買収した[† 3]。
2007年8月、BNPパリバ傘下のミューチュアルファンドが顧客の解約を凍結した(パリバ・ショック)[3][4]。これらのファンドは、融資先であるシャドーバンクの経営危機をきっかけとして顧客の取り付けに遭っていた。連鎖的な金融不安を恐れた欧州中央銀行により、948億ユーロ(当時の日本円で約15兆円)の資金供給が行われた[5][6]。
世界金融危機においてBNPパリバはメガバンクの中で被害を抑えた方だったが、それでも連邦準備制度から国際的なベイルアウトを受けた。危機の後、フォルティスグループの相当部分を買収した[7]。
2012年6月、HSBCなどと並び為替相場(LIBOR等)の不正操作をめぐる民事訴訟を提起されていた事件で和解に至った。2013年12月、ラボバンクのポーランド支店を14億ドルで買収した。
2014年6月、アメリカ合衆国のキューバ・イラン・スーダンに対する経済制裁に背き、取引記録を偽装し共謀事実を隠蔽した罪を認めた。科料は89億ドルだった。
2014年現在、BNPパリバは欧州銀行同盟にて総資産が首位であり、2位のクレディ・アグリコル、3位のドイツ銀行、4位のソシエテ・ジェネラルを上回る。そしてブロックチェーン開発コンソーシアムのR3CEV LLC に参加している。
2017年12月現在の株主構成がホームページ上で公開されている[8]。筆頭株主はベルギー政府(7.7%)。次点でブラックロック(5.1%)。従業員も資本参加している(4.0%)。機関投資家の持分は、欧州内の投資家で44.5%にのぼり、欧州外は31.9%である。現会長はジャン・レミエール(Jean Lemierre)で、社長はジャン=ローラン・ボナフェ(Jean-Laurent Bonnafe)。BNPパリバは2015年にフランス銀行総裁に就任したフランソワ・ビルロワドガローの出身行である。 パリ国立銀行はユーロ市場への適応戦略としてソシエテ・ジェネラルと合併を検討していた。1999年1月、ソシエテ・ジェネラル側が突如交渉を中断、ソシエテ・ジェネラルがパリバを合併する合意を得たと一方的に通告した。
歴史