映画については「パブリック・アクセス (映画)」をご覧ください。
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パブリック・アクセス（英: public access）は、市民が公共の資源・財産にアクセスする権利のこと。
概要

市民からの情報発信の手段としてメディアへのアクセスを保障する制度や、一般市民が自主的に番組作りに参加する市民メディアを指すこともある。

パブリック・アクセスは、国によってその解釈や制度がことなるが、北米やヨーロッパでは、何らかの形でパブリック・アクセスが法的に制定されている。韓国や台湾では、テレビのパブリック・アクセス権が確立されている。

「パブリック・アクセス」における「パブリック」は、「政府や公的機関」ではなく、「公共」つまりコミュニティーが共有している資源・財産・制度・情報をあらわしている。

電波は、公共の資源であり財産である。放送は、公共の空間を占有するものであり、それに「アクセスする権利」は、少数意見をも反映できる公正で平等な市民社会の形成が望めるとされている。
「アクセスする権利」

「アクセス権」とは、言論・表現の自由という、民主主義社会を形成する市民の基本的人権を守るために「メディアにアクセスする権利」のことである。市民は生活するための基本情報を「知る権利」を持ち、また社会にむけて自分の意見や表現を自由に発信し、それを見たり、聞いたりしてもらう権利を持っている。

現在ではインターネットの普及により、市民の側からの意見・表現が発信しやすくなった。とはいえ、マスメディアは一般市民に開放されてはいない。いつの時代も、マスメディアは国家、富裕層、エリート、企業などによって所有・管理されてきた。近年マスコミは、売れるニュースを追いかけ、視聴率や発行部数または広告収入のほうが、市民の知る権利や市民による言論・表現の自由よりも重要視される傾向にある。現代の商業的メディア（企業メディアともいわれる）では、自社に不利だと判断する情報や見解は報道されなくなり、多様化された見解や少数派の意見を反映させることが難しくなっている。

放送は、電波という公共の財産を通じて行う。様々な民族、伝統、宗教、言語を持つ欧米諸国では、「公共性」は共同社会の基礎であり、議会、教会、学校、公園、広場などは、市民が参加できるコミュニケーションの場「フォーラム」として重要な公共空間であった。放送も、共有財産を使って作られた公共の空間である限り、全ての市民へ「フォーラム」として開かれていなければならない。市民に対して開かれているということは、誰でもメディアにアクセスし情報を得たり、そこから情報や意見を発信できるということを意味する。

しかし放送は、広範囲な伝達力と影響力を持つ為、どの国においても厳しい規制下に置かれてきた。放送自体が国営化されている国もあれば、政府や行政機関が免許を発行し、管理する国もある。放送は、政府当局や権力者によって規制されたり、利用されたりした国が多く、一般市民が所有しているはずの「公共空間」への一般市民のアクセス権は必ずしも保障されてはこなかった。

これに対して、放送への一般市民のアクセスを可能にする 「パブリック・アクセス」要求が各国で起こった。[要出典]米国のように1960年代の公民権運動のうねりを受けて、放送の分野に及んだ国もあれば、非合法の海賊版FMラジオ放送から始まって、自由ラジオ、自由テレビの権利を獲得したフランスなど、パブリック・アクセスの歴史やその内容は国によって大きく異なる。1970年代から2000年代にかけて、多くの国で一般市民のメディアへのアクセス権を法的に制度として制定された。
「パブリック・アクセスの制度」の例

メディアへのアクセス権の歴史、その方法や資金源は国によってかなり異なる。ここでは主に米国と韓国、ドイツの例を挙げる。
アメリカ

米国のパブリック・アクセスは、1970年代にケーブルテレビ放送の普及とともに発達した。そのため米国における「パブリック・アクセス」は、「パブリック・アクセス・テレビ」とほぼ同義語である。その概念の基礎には、ケーブルテレビが、地域に密接に結びついたメディアであること、言論の自由、表現の多様性を確保するため、市民のアクセス権を保障する場と考えられていることがある。また、ケーブルテレビ局は、公共の財産（電波や電線を張り巡らすために使用する道路など）を使って利益をあげている。地域によっては独占・寡占企業であるため、地域に対して「賃貸料」を支払うべきだと考えられている。

1984年のケーブルテレビ法では、ケーブルテレビ企業は視聴料の5%をパブリック・アクセスに拠出し、利益を地域に還元することが義務づけられた。地域行政はケーブルテレビ局に対して、PEG（市民、教育、政府）と呼ばれる、3種類の「公」に対するアクセスを義務づけることができる。この「アクセス」には、チャンネルや放送時間を提供するだけでなく、番組を制作するための施設、機器やトレーニングなども含まれる。

ケーブルテレビ局は、PEGチャンネルの番組に対して編集・管理する権利を放棄し、また内容に対する責任も負わないことになっている。したがって編集権と責任は、制作した個人や団体側にある。アクセスチャンネルは、ケーブル事業者や地域の非営利団体によるアクセスセンターなどによって運営されている。両者は独自の番組ガイドラインや運営規則やガイドラインを設けている。運営団体が憲法上の表現の自由の範囲内であると判断したものは、ほとんど全て放送している。しかし、ガイドラインに従って放送を拒否することもある。コマーシャルは殆どのアクセスチャンネルで禁止されている。

米国内には、1000以上のパブリック・アクセス・チャンネルがある。放送局にはアクセスセンターがあり、新たに番組作りに挑戦したい人のために、定期的なワークショップなどが開催されている。ニューヨークやサンフランシスコなどには、マイノリティや障害者などに積極的に映像ワークショップを行っている「ダウンタウンコミュニティテレビセンター（DCTV）」のような独立系の市民メディアセンターもある。

米国のアクセスセンターやメディアセンターに法的な根拠はないが、州や町などの助成金を得て運営している。
韓国

韓国では、視聴者運動が、80年代の民主化運動のなかで、おもに放送の公正化を問う形で現れた。「言論の民主化運動」から始まった視聴者運動は、番組の質や多様性の確保など、視聴者中心の公正な放送を求めて拡大した。