パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社
Panasonic Mobile Communications Co., Ltd.
本社
種類株式会社
略称PMC
本社所在地 日本
〒224-8539
横浜市都筑区佐江戸町600
設立2013年4月1日
（2代目法人）
業種情報・通信業
法人番号6020001100072
事業内容携帯電話端末、業務用端末の開発、製造、販売
代表者武藤　正樹（代表取締役社長）
資本金0.5億円（2021年4月1日時点）
純利益4億8,000万円（2020年03月31日時点）[1]
純資産126億9,500万円（2020年03月31日時点）[1]
総資産193億3,600万円（2020年03月31日時点）[1]
決算期3月末日
主要株主パナソニック 100%
主要子会社株式会社ビットマザー
パナソニック・普天通信設備北京有限公司
関係する人物倉本實（元副社長）
外部リンクhttps://panasonic.co.jp/cns/pmc/
特記事項：初代法人は1958年1月17日に松下通信工業株式会社として設立、2003年1月1日に商号変更
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YRP研究所

パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社（Panasonic Mobile Communications Co., Ltd.）は、かつて存在したパナソニックグループの移動体通信端末、決済端末のメーカーである。パナソニックグループ内や周辺地域ではPMCの略称で呼ばれていた。

パナソニック（旧法人）本体（現：パナソニックホールディングス）の社内カンパニーであるコネクティッドソリューションズ社配下に置かれていた子会社であり、後述の事業会社制移行に伴ってパナソニック コネクトの「モバイルソリューションズ事業部」に統合された。
沿革

1958年1月17日 - 大阪府北河内郡門真町（当時）に松下通信工業株式会社（まつしたつうしんこうぎょう、Matsushita Communication Industrial Co., Ltd.）設立。（松下電器産業「現：パナソニック ホールディングス株式会社」より分離）

1960年 - 本社を横浜市港北区綱島町（当時）に移転。

1968年 - 当時の電電公社にポケットベル（ページャー）を納入開始。（移動体通信端末事業へ参入。事実上の創業）

1968年 - 東京、大阪証券取引所第二部へ上場。

1969年 - 東京、大阪証券取引所第一部へ指定。

1991年 - 教育用パソコン「PanaCAL ET」を発売。ハードウェアはPanacomM530がベースである。OSに、MS-DOSの他BTRONベースの「ETマスター」を用意。

2001年8月21日 - NECと携帯電話のソフトウェア開発で提携[2]。

2002年半ば　- 海外向け事業に力を入れるとの理由によりau、ツーカー、J-PHONE（当時）向け端末から相次いで一旦撤退。以降、2006年10月の705P・2007年1月のW51P発売までドコモ向けのみの供給となる。

2002年9月25日 - 現在の東証一部での株式上場廃止。

2002年10月1日 - 株式交換により、松下電器産業の100%子会社となる。

2003年1月1日 - 松下グループの再編により、携帯電話端末事業に特化したパナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社（初代）が発足。のちに、本社を綱島から佐江戸地区へ移転。

システム事業や自動車機器事業（カーオーディオ、カーナビゲーション、ETC装置他）などは松下電器産業へ移管。

固定電話（PHSデジタルコードレス電話親機（VE品番）含む）、インターホン事業（VL品番）、PBX事業はパナソニック コミュニケーションズ（旧・九州松下電器の存続法人）に移管。

医療機器事業（補聴器や超音波診断装置など）は松下電器産業の社内カンパニー・ヘルスケア社へ移管。その後、2007年4月1日にヘルスケア社の全事業はパナソニック四国エレクトロニクス（現・PHCグループ）に継承された。その関係で同社の横浜事業場と同社の子会社だったパナソニック補聴器はPMC本社と同じ場所にあった。


2006年8月 - NEC、TIなどと合弁で、通信プラットフォーム開発会社のアドコアテックを設立。

2006年10月 - NECと合弁で、プラットフォーム開発会社のエスティーモを設立。

2007年1月26日 - モトローラ、NEC、NTTドコモ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、サムスン電子とボーダフォンでLiMo Foundationを設立。

2008年3月 - 業界で初めて携帯・自動車電話端末納入台数が1億台を達成。

2008年8月 - エスティーモを清算。

2008年10月 - 子会社のパナソニックMSEの株式の60%をNTTデータに売却し、NTTデータMSEに社名変更。

2010年3月 - 光電送装置・WANアクセスシステム事業から撤退。

2013年4月1日 - 携帯電話端末事業を新設分割のパナソニック モバイルコミュニケーションズ（2代目）へ、基地局事業をパナソニック システムネットワークスへそれぞれ移管、初代法人はパナソニック モバイル株式会社に商号変更しパナソニックへ吸収合併[3]。

2013年9月26日 - 日本国内におけるスマートフォンの製造休止を発表[4]。

2022年4月1日 - パナソニックグループの持株会社制への移行に伴い、パナソニック システムソリューションズ ジャパン（同時にパナソニック コネクトに商号変更）に合併され解散[5]。

以上のように、事業分野への参入は1968年、社名および現在の事業内容に特化したのは2003年であるが、初代法人は松下通信工業の法人格を引き継いでいるため、公式の設立は1958年となる。
拠点

本社 - 横浜市都筑区佐江戸町600（パナソニック佐江戸工場内）

YRP研究所 - 神奈川県横須賀市光の丘5-3

静岡工場 - 静岡県掛川市淡陽18（掛川東部工業団地エコポリス内）

特徴
ワンプッシュオープンボタン
ヒンジ部に搭載されたボタンを押すだけで、スムーズに端末を開くことが出来る。現在は特殊な構造の端末[6]やスマートフォン以外にはほとんどの端末に搭載されている、名実共にパナソニック製の携帯電話を代表する機能である。