パナソニックマーケティングジャパン株式会社
Panasonic Marketing Japan Co.,Ltd.
種類株式会社
本社所在地 日本


大阪本社 〒530-0053

大阪府大阪市中央区城見2-1-61

JYOタワー

東京本社 〒141-0031

東京都品川区西五反田3-5-20 パナソニック目黒ビル

設立2006年4月1日
業種卸売業
法人番号4120001016657
事業内容パナソニックブランド家電商品の卸販売、および修理・サービス業務、太陽光・リフォーム・システム等に関するエンジニアリング事業 等
代表者

代表取締役社長 宮地晋治

代表取締役副社長 山本信義

資本金1億円
売上高

986億9700万円
（2023年3月期）[1]
営業利益

52億7600万円
（2023年3月期）[1]
経常利益

50億8300万円
（2023年3月期）[1]
純利益

14億4000万円
（2023年3月期）[1]
純資産

520億3900万円
（2023年3月31日現在）[1]
総資産

1756億6700万円
（2023年3月31日現在）[1]
従業員数5,956人（2024年3月現在）
決算期3月31日
主要株主パナソニック
外部リンクhttps://www.panasonic.com/jp/company/pmj.html
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パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社 (Panasonic Consumer Marketing) は、パナソニック製電化製品の卸販売を行うパナソニックグループの企業である。松下電器マーケティング部門・松下ライフエレクトロニクス双方を合併して設立された。2023年4月3日、パナソニックマーケティングジャパン株式会社に商号変更した。
主な業務内容

卸販売部門はパナソニックショップへの営業活動を行う「LE社」と、広域家電量販店を担当する「CE社」・ホームセンター・スーパーマーケットへの営業活動を行う「VE社」の3部門に分かれており、各ブロック（地域）毎に活動している。

LE社では、年4回全国のパナソニックショップで実施されている「パナソニックフェア」の運営全般（会場予約、来場・成約記念品選定など）を各ブロックごとに行っている。さらにパーソル パナソニック HRパートナーズ・松下幸之助商学院と連携し、（これまで電器店やその他接客業分野で培った経験を生かして）自前のパナソニックショップを新規開業したい人の為の起業相談会を全国各地で定期的に開催し、開業・運転資金の援助や販促支援を行っている。さらに（各支社管轄地域ごとに）「SPS（スーパーパナソニックショップ）」認定各店の店頭定期監査による業績チェックも行っており、それにおいて「売り上げ不振（業績がSPS認定基準を大きく下回る状態）の長期化」が判明した店舗はSPS称号を取り消し、同時にSPS検索サイトより削除する。さらにSPS認定各店1店につき（当該店の特色を熟知した）専任の販促支援担当者を1名ずつ着任させ、当該店の特色・実績・顧客層などに応じた販促支援・販売活動提案・顧客からの製品改善要望収集などを迅速に行える工夫をしている。

PCMC営業スタッフは、系列店や量販店を営業車で巡回して販促提案・ディスプレイツールの供給を主要業務としている為、パナソニックショップの顧客宅を（PCMC営業スタッフ自ら）直接訪問する事はない。但しパナソニックショップ経由による新築・リフォーム相談があれば、顧客の要望に応じてかかりつけ店（パナソニックショップ）スタッフと一緒に要望主（顧客）宅を訪問し、宅内状況や顧客の要望に応じたオール電化・リフォームローンの提案を（PCMCスタッフ自ら）行う場合もある。