この項目では、2022年4月より「パナソニック株式会社」を名乗っている会社法人(2代目法人)について説明しています。2022年3月まで「パナソニック株式会社」を名乗っていた会社法人(初代法人)については「パナソニックホールディングス」をご覧ください。
.mw-parser-output .pathnavbox{clear:both;border:1px outset #eef;padding:0.3em 0.6em;margin:0 0 0.5em 0;background-color:#eef;font-size:90%}.mw-parser-output .pathnavbox ul{list-style:none none;margin-top:0;margin-bottom:0}.mw-parser-output .pathnavbox>ul{margin:0}.mw-parser-output .pathnavbox ul li{margin:0}パナソニックホールディングス > パナソニック
パナソニック株式会社
Panasonic Corporation
パナソニック本社(東京都港区)
種類株式会社
本社所在地 日本
〒105-8301
東京都港区東新橋一丁目5番1号
パナソニック東京汐留ビル
本店所在地〒571-0050
大阪府門真市大字門真1006番地
設立2021年(令和3年)4月1日
(パナソニック分割準備株式会社)
業種電気機器
法人番号3120001236504
パナソニック株式会社(英: Panasonic Corporation)は、パナソニックホールディングス傘下の日本の大手電機メーカー。エアコンや洗濯機などといった白物家電分野をはじめ、照明器具・配線器具、B2B向けの空調事業などの分野などに重点を置く。登記上の本店は大阪府門真市に、本社機能は東京都港区東新橋(パナソニック東京汐留ビル)にそれぞれ置いている。
本項では、パナソニック(初代、旧:松下電器産業)が持株会社制に移行し、パナソニックホールディングスになった際に中核となる事業会社として設立された二代目法人について記す。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none} パナソニックでは、初代パナソニックから以下の事業を継承するとともに、事業毎に社内分社制も導入された。
歴史詳細は「パナソニックホールディングス#沿革」を参照
2020年代
2021年(令和3年)
4月1日 - パナソニック分割準備株式会社を設立[1]。
2022年(令和4年)
4月1日 - パナソニックが、持株会社体制へ移行し、パナソニックホールディングス株式会社に商号変更。パナソニック分割準備株式会社がパナソニック株式会社に商号変更。
12月1日 - ヤンマーホールディングス株式会社(ヤンマー)と「分散型エネルギー事業」で協業。
事業領域
ホームアプライアンス事業 - アプライアンス社(以下、AP社)のうち、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション
中国・北東アジア事業 - 中国・北東アジア社の事業領域で、「中国北東アジア社」となる
空質空調事業 - AP社およびライフソリューションズ社(以下、LS社)の空調・空質関連の事業領域で、「空質空調社」である。
食品流通事業 - AP社およびUS社ハスマン事業部の食品流通関連の事業領域で、「コールドチェーンソリューションズ社」となる
電気設備事業 - AP社およびLS社の電気設備関連の事業領域で、「エレクトリックワークス社」である。
脚注[脚注の使い方]
出典^ (開示事項の経過)持株会社制への移行に伴う会社分割(吸収分割・簡易吸収分割)および定款の一部変更に関するお知らせ
関連項目
パナソニックグループ - グループ企業の一覧。
パナソニックセンター東京 / パナソニックセンター大阪(グランフロント大阪)