パナソニック電工株式会社
Panasonic Electric Works Co., Ltd.
東京本社の画像（2009年）
種類株式会社
市場情報非上場（以下は過去のデータ）東証1部 6991
1954年6月22日 - 2011年3月29日大証1部（廃止） 6991
1951年9月17日 - 2011年3月29日
略称PEW、パナ電工、電工
本社所在地

日本
本社
〒571-8686
大阪府門真市大字門真1048番地
東京本社
〒105-8301
東京都港区東新橋一丁目5番1号
設立1935年（昭和10年）12月15日
（松下電器株式会社）
業種電気機器
事業内容照明、情報機器、電器、住設建材、電子材料、制御機器等の製造、販売、施工及び各種のサービス活動
代表者長榮周作（最後の代表取締役社長）
村上通男（最後の代表取締役副社長）
資本金1485億1371万6047円
発行済株式総数7億3960万6020株
売上高連結:1兆4574億円
単独:8629億円
（2010年3月期）
純資産連結:6857億円
単独:6006億円
（2010年3月31日現在）
総資産連結:1兆1209億円
単独:8971億円
（2010年3月31日現在）
従業員数連結:56,103人
（2010年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主パナソニック株式会社 100%
（2011年4月1日現在）
主要子会社パナソニックデバイスSUNX株式会社 100%
パナソニックライティングシステムズ株式会社
外部リンク企業情報 - Panasonic
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パナソニック電工株式会社（パナソニックでんこう、英: Panasonic Electric Works Co., Ltd.）は、かつて存在した日本の電機メーカーである。大阪府門真市に本社を構え、パナソニックグループの照明機器、電気設備、理美容・健康家電、住宅機器、建材、制御機器、電子材料、福祉機器などを取り扱う総合メーカーであった。

解散後は事業ごとに分割・再編されたものの、中核組織はパナソニックの社内カンパニー『エレクトリックワークス社』（英: Electric Works Company, Panasonic Corporation、旧：エコソリューションズ社→ライフソリューションズ社）となっており、旧電工本社組織を引き継いでいる。
概説

1918年に松下電気器具製作所（後の松下電器産業、現在のパナソニックホールディングス）の創業時事業である配線機器事業・電熱機器事業・合成樹脂事業・照明機器事業などを担当する部門として設置された第三事業部（いわゆる社内カンパニー）がルーツ。1935年12月、松下電気器具製作所が松下電器産業株式会社 (Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.)に改組され、松下無線、松下乾電池、松下電熱、松下金属、松下電器直売などと共に、9分社のひとつとして「松下電器株式会社」が誕生した[1]。

太平洋戦争中には航空機用プロペラなどを生産し、社名も「松下航空工業」に変更したが、戦後それが原因で軍需企業とみなされ、過度経済力集中排除法やGHQの方針により親会社の松下電器産業も含めた財閥解体の対象とされた。このため事業ごとに分離独立することとなり、松下航空工業は1945年11月に「松下電工株式会社」へと改称した。

1946年には松下電器産業（当時）の出資比率を30 %台まで下げているが、その後も松下電工と松下電器産業とは「兄弟関係」として、テレビ放送の提供番組でも「松下電器・松下電工」と表記されるように、長らく松下グループの中核企業として協力関係を保ちつつも互いに独自色が強く、重複する分野の商品も製造していた。

2004年、松下電器産業による株式公開買付け (TOB) により出資比率が31.8 %から51 %に引き上げられ、関連会社から子会社に戻った。それに伴って、家電営業部門は松下電器産業へ集約され、住宅設備・住宅機器事業は松下電工へ移管されるなど、両社やそのグループとの間で重複する商品群や事業部門は整理・統合された。また、研究開発職や管理職を中心とした人材の相互派遣、購買部門の統合なども行われ、事業や組織の再編による効率化が行われた。連結決算上では、パナホーム（現在のパナソニック ホームズ）とともに住宅・電気設備のセグメントに位置づけられ、名実ともに松下電器産業のグループとして、共通の理念と経営戦略のもとで経営される企業に戻った。

ブランド戦略については、一時期（1987年、ナショ文字・Nマーク使用中止以降）、松下電器産業と区別するため「National 松下電工」[注 1]、及びブランド使用料が発生しない「NAiS」（ロゴ表記は「NΛiS」）という独自のものを使用していたが[2]、2004年、TOBによって松下電器産業の連結子会社となり、先述の再編（中村改革）が行われたことにより、国内向け一般は「National」、国内向けデバイス、制御機器および海外向け全商品は「Panasonic」に統一された。これにあわせ、海外子会社名も「松下電工 (Matsushita Electric Works)」や「NAiS」となっている部分が「パナソニック電工 (Panasonic Electric Works)」へ改称された。

2008年10月1日より、松下グループはパナソニックグループとなり、グループとして国内のブランドも「National」は廃止し「Panasonic」へ統一した。松下電工もその方針に従い、2009年度内に移行を完了した。会社名についても、同日に親会社の松下電器産業が「パナソニック株式会社」へ変更するのに合わせて、「パナソニック電工株式会社 (Panasonic Electric Works Co., Ltd.)」へ変更した。社名変更に当たっては、建築業界などでの認知が高い「電工」の名称を引き続き残すこととなった。

これを踏まえ、パナソニック電工においても同年7月1日以降に新規発売される商品はパナソニックブランドで発売されている。さらに全国各地のナショナルリビングショウルームやナショナルセンターの看板も全て「パナソニックリビングショウルーム」に変更され、館内も改装された（公式発表:2008年8月21日、翌22日付日経産業新聞3面記事にて報道）。

品番については、他のパナソニックグループ製品と異なり、アルファベットと数字の間にハイフン (-) が入らないのが特徴であったが、ポンプ（2008年3月31日にテラルに売却）やビルトイン型IHクッキングヒーター、エコキュートなど松下電器グループから営業が移管された商品は当初からハイフンが入っており、2008年（平成20年）7月1日以降の製品からはパナソニック電工が製造する製品のうち美容・健康機器などパナソニック ウェルネスマーケティング本部（旧・松下電器産業 ナショナルウェルネスマーケティング本部）が発売する白物家電商品にも順次ハイフンが挿入されている（ただし、住宅用火災警報機などの一部製品は、今までどおりハイフンを挿入しない代わりに、品番の後ろにパナソニックブランドであることを意味する“P”を付けている）。

社章に使用していた「M矢」（菱形の中のMを矢が貫く）は、当初松下電器産業とともに使用していたものだったが、太平洋戦争開戦で「M」が使えなくなったため（敵性語の使用自粛）、一旦廃止。終戦後に、松下電工が復活させた。なお、「M矢」の廃止時、松下電器産業は「三松葉」に変更している。主力製品の一つであるアロー盤やパナソニック電工の子会社の人材派遣業、株式会社アロービジネスメイツ[注 2]の社名などはこの社章に由来している。

その他、戦前の松下電気器具製作所から引き継いだものとして、社歌、綱領、創業事業（配線器具）があった。松下の代表的商品である国民ソケットも当社が引き継ぎ、現在も「1号新国民ソケット」「2号新国民ソケット」「3号国民ソケット」がパナソニック電工で生産されている。なお「パナソニック電工」に社名が変更されてからは、パナソニックグループとして、社章・社歌・イメージソング、そして経営理念がグループ統一のものとなった。

2010年7月28日、パナソニック・パナソニック電工・三洋電機の3社合同でパナソニックグループの抜本的再編を発表した。パナソニックとパナソニック電工は、2004年には子会社化以降可能な範囲で事業再編を行ってきたが、サムスン電子やLGエレクトロニクスといった急成長を続けるアジア系電機メーカーとの競争を勝ち抜くにはまだ不十分で、さらなる再編には完全子会社化が必要と判断した。まずパナソニックが2010年8月23日から10月6日まで友好的TOBを実施し、10月7日に成立。10月14日付で決済が行われ、パナソニックは電工の株式83.93%を取得した。TOBに応募されなかった株式は株式交換によって取得し、電工は翌2011年3月29日に上場廃止となり、同年4月1日はパナソニックの完全子会社となった。続いて2012年1月までにパナソニックグループ全体で「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野を核とする事業再編を実施、電工の強み（配線器具・強力な顧客網等）は主に「ソリューション」事業で活用される見込み[3]。また、完全子会社化に伴い2011年4月からウェブサイトのアドレスがパナソニックのドメインの下に置かれることとなった。

更に2011年8月26日には、2012年には事業再編時にパナソニック電工をパナソニックに吸収合併することが報じられ[4]、同年8月31日に合併契約を締結[5]。これは4月の完全子会社化以降検討されてきたもので、戦前に松下幸之助が提唱した事業部制を経て1935年に「松下電器株式会社」として分社されて以降続いた「2社体制」は終了し、元に戻ることとなった。そして2012年1月1日に、パナソニックに吸収合併され解散し、76年の歴史に幕を閉じた。同時に、パナソニックの社内カンパニーとして「エコソリューションズ社」が設立された。「エコソリューションズ社」は2019年4月1日に「ライフソリューションズ社」に社名変更。その後2021年10月1日には「エレクトリックワークス社」に社名変更し、「Electric Works」という英文ながらも建築業界等で長らく知名度が高かった「電工」の名が復活した。2022年4月1日にはパナソニックグループの持株会社体制（パナソニックホールディングス）移行に伴い、2代目パナソニックの社内カンパニーに移行した。

遠隔地への製品輸送に鉄道コンテナを積極的に利用していることが評価され、2006年9月21日付けで香川松下電工（後のパナソニック電工香川→パナソニック エコソリューションズ内装建材）が社団法人鉄道貨物協会よりエコレールマーク認定を受けた。

2020年からオープンイノベーションに向けた取り組みを実施しており外部アクセラレーターと共同でアクセラレータープログラム(Panasonic Accelerater Program by Electric Works Company)を実施している。

最後の企業スローガンは「Panasonic ideas for life」（2008年10月 - パナソニックグループグローバルスローガン）。過去のスローガンは「A&I 快適を科学します」（1988年1月 - 2000年12月）、「Smart Solutions by NAiS」（2001年1月 - 2004年12月）。
歴代社長・会長

期間社長
1935年12月1939年7月松下幸之助
1939年7月1947年1月亀山武雄
1947年1月1977年2月丹羽正治
1977年2月1982年2月神前善一
1982年2月1985年3月小林郁
1985年3月1988年2月藤井貞夫
1988年2月1994年2月三好俊夫
1994年2月2000年2月今井清輔
2000年2月2003年12月西田一成
2003年12月2010年6月畑中浩一
2010年6月2011年12月長榮周作

エコソリューションズ社

期間社長
2012年1月2013年5月長榮周作
2013年6月2017年3月吉岡民夫
2017年4月2019年3月北野亮

ライフソリューションズ社

期間社長
2019年4月2019年6月北野亮
2019年7月2021年9月道浦正治

エレクトリックワークス社　

期間社長
2021年10月1日-大瀧清

親会社

パナソニック株式会社

関係会社

吸収合併に伴って、旧パナソニック電工の子会社はそのままパナソニックの子会社となり、さらに、一部の法人は社名変更も行っている（☆印はパナソニック電工の吸収合併に伴って改称した企業）。また、パナソニックが三洋電機を子会社化したことに伴い、三洋電機の一部グループ企業が合流し、パナソニックを冠した商号に変更している。

なお、2022年4月1日のグループ再編に伴って、一部のグループ会社は同日に法人として発足したパナソニック ハウジングソリューションズやパナソニック インダストリーの関係会社へ移行されている。

石垣電材株式会社

かごしま電工株式会社

株式会社キューテック

興陽電機株式会社

五光電機株式会社

新和照明株式会社

株式会社デンザイ東亜

中谷電気株式会社

パナソニック アソシエイツ鳥取株式会社（旧：千代三洋工業株式会社、特例子会社）

☆パナソニックLSエンジニアリング株式会社（旧：松下電工エンジニアリング株式会社→パナソニック電工エンジニアリング株式会社→パナソニックESエンジニアリング株式会社）
2011年10月付でナショップシステム株式会社を合併。

パナソニックEWスマートエナジー株式会社（旧：三洋ソーラーエナジーシステム株式会社 → パナソニックESソーラーエナジー販売株式会社 → パナソニックLSスマートエナジー株式会社）

パナソニック ソーラーシステム製造株式会社（旧：島根三洋電機株式会社、株式会社テクノデバイス → パナソニックESソーラーシステム製造株式会社）

☆パナソニックEWネットワークス株式会社（旧：松下ネットワークオペレーションズ株式会社→パナソニック電工ネットワークス株式会社→パナソニックESネットワークス株式会社→パナソニックLSネットワークス株式会社）

☆パナソニック ファシリティーズ株式会社（旧：松下電工ビルマネジメント株式会社→パナソニック電工ビルマネジメント株式会社→パナソニックESファシリティマネジメント株式会社→パナソニックLSファシリティマネジメント株式会社）

☆パナソニック防災システムズ株式会社（旧：松下電工防災システムズ株式会社→パナソニック電工防災システムズ株式会社→パナソニックES防災システムズ株式会社）

☆パナソニック エレクトリックワークス朝日株式会社（旧：朝日松下電工株式会社→パナソニック電工朝日株式会社→パナソニック エコソリューションズ朝日株式会社→パナソニック ライフソリューションズ朝日株式会社）

パナソニック ソーラーアモルトン株式会社（旧：三洋アモルトン株式会社 → パナソニック エコソリューションズ アモルトン株式会社）

☆パナソニックSPT株式会社（旧：松下電工SPT株式会社→パナソニック電工SPT株式会社→パナソニック エコソリューションズSPT株式会社）