パナソニック電工株式会社
Panasonic Electric Works Co., Ltd.
東京本社の画像（2009年）
種類株式会社
市場情報非上場（以下は過去のデータ）東証1部 6991
1954年6月22日 - 2011年3月29日大証1部（廃止） 6991
1951年9月17日 - 2011年3月29日
略称PEW、パナ電工、電工
本社所在地

日本
本社
〒571-8686
大阪府門真市大字門真1048番地
東京本社
〒105-8301
東京都港区東新橋一丁目5番1号
設立1935年（昭和10年）12月15日
（松下電器株式会社）
業種電気機器
事業内容照明、情報機器、電器、住設建材、電子材料、制御機器等の製造、販売、施工及び各種のサービス活動
代表者長榮周作（最後の代表取締役社長）
村上通男（最後の代表取締役副社長）
資本金1485億1371万6047円
発行済株式総数7億3960万6020株
売上高連結:1兆4574億円
単独:8629億円
（2010年3月期）
純資産連結:6857億円
単独:6006億円
（2010年3月31日現在）
総資産連結:1兆1209億円
単独:8971億円
（2010年3月31日現在）
従業員数連結:56,103人
（2010年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主パナソニック株式会社 100%
（2011年4月1日現在）
主要子会社パナソニックデバイスSUNX株式会社 100%
パナソニックライティングシステムズ株式会社
外部リンク企業情報 - Panasonic
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パナソニック電工株式会社（パナソニックでんこう、英: Panasonic Electric Works Co., Ltd.）は、かつて存在した日本の電機メーカーである。大阪府門真市に本社を構え、パナソニックグループの照明機器、電気設備、理美容・健康家電、住宅機器、建材、制御機器、電子材料、福祉機器などを取り扱う総合メーカーであった。

解散後は事業ごとに分割・再編されたものの、中核組織はパナソニックの社内カンパニー『エレクトリックワークス社』（英: Electric Works Company, Panasonic Corporation、旧：エコソリューションズ社→ライフソリューションズ社）となっており、旧電工本社組織を引き継いでいる。
概説

1918年に松下電気器具製作所（後の松下電器産業、現在のパナソニックホールディングス）の創業時事業である配線機器事業・電熱機器事業・合成樹脂事業・照明機器事業などを担当する部門として設置された第三事業部（いわゆる社内カンパニー）がルーツ。1935年12月、松下電気器具製作所が松下電器産業株式会社 (Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.)に改組され、松下無線、松下乾電池、松下電熱、松下金属、松下電器直売などと共に、9分社のひとつとして「松下電器株式会社」が誕生した[1]。

太平洋戦争中には航空機用プロペラなどを生産し、社名も「松下航空工業」に変更したが、戦後それが原因で軍需企業とみなされ、過度経済力集中排除法やGHQの方針により親会社の松下電器産業も含めた財閥解体の対象とされた。このため事業ごとに分離独立することとなり、松下航空工業は1945年11月に「松下電工株式会社」へと改称した。

1946年には松下電器産業（当時）の出資比率を30 %台まで下げているが、その後も松下電工と松下電器産業とは「兄弟関係」として、テレビ放送の提供番組でも「松下電器・松下電工」と表記されるように、長らく松下グループの中核企業として協力関係を保ちつつも互いに独自色が強く、重複する分野の商品も製造していた。

2004年、松下電器産業による株式公開買付け (TOB) により出資比率が31.8 %から51 %に引き上げられ、関連会社から子会社に戻った。それに伴って、家電営業部門は松下電器産業へ集約され、住宅設備・住宅機器事業は松下電工へ移管されるなど、両社やそのグループとの間で重複する商品群や事業部門は整理・統合された。また、研究開発職や管理職を中心とした人材の相互派遣、購買部門の統合なども行われ、事業や組織の再編による効率化が行われた。連結決算上では、パナホーム（現在のパナソニック ホームズ）とともに住宅・電気設備のセグメントに位置づけられ、名実ともに松下電器産業のグループとして、共通の理念と経営戦略のもとで経営される企業に戻った。

ブランド戦略については、一時期（1987年、ナショ文字・Nマーク使用中止以降）、松下電器産業と区別するため「National 松下電工」[注 1]、及びブランド使用料が発生しない「NAiS」（ロゴ表記は「NΛiS」）という独自のものを使用していたが[2]、2004年、TOBによって松下電器産業の連結子会社となり、先述の再編（中村改革）が行われたことにより、国内向け一般は「National」、国内向けデバイス、制御機器および海外向け全商品は「Panasonic」に統一された。