パナソニック液晶ディスプレイ株式会社
Panasonic Liquid Crystal Display Co., Ltd
種類株式会社
本社所在地 日本
〒672-8033
兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1番6号
設立2004年10月1日
業種電気機器
法人番号3140001065892
事業内容液晶表示装置等電子部品・デバイスの開発、設計、製造、販売及び保守サービス
代表者代表清算人 加藤知之[1]
資本金5億円
売上高110億7300万円
（2023年3月期）[2]
営業利益▲37億3300万円
（2023年3月期）[2]
経常利益▲60億6200万円
（2023年3月期）[2]
純利益▲37億4700万円
（2023年3月期）[2]
純資産▲5832億1600万円
（2023年3月期）[2]
総資産431億4900万円
（2023年3月期）[2]
従業員数579名
主要株主パナソニック出資管理合同会社[3]
関係する人物朴木秀行（元社長）
外部リンク ⇒http://www.panasonic.com/jp/company/pld.html
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パナソニック液晶ディスプレイ株式会社は、薄形テレビ向け液晶パネルの製造及び販売会社。本社は兵庫県姫路市。

沿革欄にあるとおり、元は日立ディスプレイズと松下電器産業（現・パナソニックホールディングス）、東芝の共同出資によって設立された会社だったが、2008年3月に松下電器が東芝の保有株式を買い取り、出資比率を高めた。そして2010年6月30日、日立ディスプレイズが会社分割によって「株式会社IPSアルファ支援会社」を新設し全株式を支援会社に譲渡、パナソニックと日立製作所が支援会社の全株式を取得した（パナソニック94%・日立製作所6%）。その結果、実質的な出資比率はパナソニック92%・日立製作所3%・DBJ新産業創造投資事業組合など少数株主が5%となり、経営権が日立ディスプレイズからパナソニックに移った[4]。

2022年4月のパナソニックの持株会社制移行に伴い、インダストリー社の事業を基に発足したパナソニック インダストリー株式会社の子会社となった。
事業概要[ソースを編集]

テレビ用アモルファスTFT液晶パネルの製造、設計、販売を行っている。

主にパナソニック「VIERA」向けに23型以上の液晶パネルを製造し、「IPSαパネル」として出荷している。23型未満の液晶パネルについては、隣接する日立ディスプレイズの工場が受け持っている。以前は東芝「REGZA」、日立「Wooo」にも搭載されていたが、前述の通り東芝が株式をパナソニックに売却・撤退したため、現在はなくなっている。

生産開始当初の生産能力は160万台/年であったが、薄型テレビの需要拡大に対応するため、2007年1月に250万台/年、2007年9月に500万台/年、2008年7月に600万台/年に引き上げられた。（台数はいずれも32型換算）

2008年2月には兵庫県姫路市の出光興産姫路製油所跡地（シャープの液晶新工場の候補地の1つでもあった）に新工場を建設し、2010年1月に操業開始することを発表した。新工場は第8世代のガラス基板を使ったパネルの生産を行ない、2013年度までに32型換算で1500万台/年の生産能力を持たせていた。

2023年3月に事業を停止。パナソニックホールディングスは2023年7月31日に、同年8月31日にパナソニック液晶ディスプレイを解散した上で、特別清算を申請する事を発表[3]。パナソニック液晶ディスプレイは2023年9月19日に神戸地方裁判所姫路支部へ特別清算を申請した。負債総額は5836億円[1][5]。
沿革[ソースを編集]

2004年10月 - 当社の前身となる株式会社日立液晶TVディスプレイ設立。当初は日立ディスプレイズの子会社であった。

2005年1月 - 松下電器産業・東芝の出資を受け、社名を株式会社IPSアルファテクノロジへ変更。

2006年

5月 ‐ 千葉県茂原市の工場で生産開始。

6月 - チェコ共和国に現地法人「IPS Alpha Technology Europe, s.r.o.」を設立。


2007年

1月 - 生産能力を250万台/年に増強。

7月 - IPS Alpha Technology Europe, s.r.o.で生産開始。

9月 - 生産能力を500万台/年に増強。


2008年

3月 - 東芝が保有株式を松下電器産業へ売却。