PHCホールディングス株式会社
PHC Holdings Corporation種類株式会社
機関設計監査役設置会社
市場情報東証プライム 6523
PHC株式会社
PHC Corporation本店
種類株式会社
略称PHC
本社所在地 日本
〒100-8403
東京都千代田区有楽町一丁目13番2号 第一生命日比谷ファースト15階
本店所在地〒791-0395
愛媛県東温市南方2131番地1
設立1969年11月21日
（松下寿電子工業株式会社）
業種電気機器
法人番号4500001007246
事業内容各種ヘルスケア機器の開発・製造・販売及び関連サービス事業（医療機器、ヘルスケアIT、ライフサイエンス）
代表者中村伸朗（代表取締役社長）
資本金79億0700万円
（2023年3月31日現在）[1]
売上高1097億40百万円（2023年3月期）[1]
経常利益243億83百万円（2023年3月期）[1]
純利益165億21百万円（2023年3月期）[1]
純資産486億27百万円（2023年3月期）[1]
総資産1734億87百万円（2023年3月期）[1]
決算期3月
主要株主PHCホールディングス株式会社
関係する人物稲井隆義
外部リンクhttps://www.phchd.com/jp/phc
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PHCホールディングス株式会社（英: PHC Holdings Corporation）は、グローバルに展開するヘルスケア企業である。略称はPHCHD。医療機器、ヘルスケアIT、ライフサイエンスの3事業において、開発、製造、販売、サービスを行っている。 日本の大手医療機器メーカーの一つである。世界的には小さいものの、血糖値センサーや電子カルテなどに強みを持つ。特に超低温冷凍庫（超低温フリーザー）はサーモフィッシャーサイエンティフィックに次ぐ世界2位（国内1位）のシェアを持つ。この超低温冷凍庫は2020年以降のコロナ禍でも医療機関でのワクチン保管用に大活躍した。 四国に拠点を置く、元・パナソニックグループの旧・松下寿電子工業（現・PHC本店、愛媛県東温市）を源流に持つ。それに加え、パナソニックが2011年に買収・解体した三洋電機グループのうち、旧・東京三洋電機に所在した業務用冷蔵庫部門（現・PHC群馬工場、群馬県邑楽郡大泉町）を承継する（なお、パナソニックが同時に承継した旧・東京三洋電機の業務用空調部門はパナソニックAP空調・冷設機器株式会社となり、また旧・東京三洋電機の家庭用冷蔵庫部門はハイアールグループに売却されアクア株式会社となった）。松下寿は、元々パナソニックグループ傘下の頃より独立性が強く、2014年にパナソニックグループを離れて以後は巨額の買収を繰り返して事業を拡大している。 PHCホールディングス株式会社の完全子会社であるPHC株式会社（英: PHC Corporation）は、2005年3月31日までは、松下寿電子工業株式会社（まつしたことぶきでんしこうぎょう、英: Matsushita-Kotobuki Electronics Co., Ltd.）、2005年4月からはパナソニック四国エレクトロニクス株式会社（パナソニックしこくエレクトロニクス、英: Panasonic Shikoku Electronics Co., Ltd.）、2010年10月からはパナソニック ヘルスケア株式会社（英: Panasonic Healthcare Co., Ltd.）という商号だった。 2014年3月31日にパナソニック ヘルスケアホールディングス株式会社（英: Panasonic Healthcare Holdings Co., Ltd.）が設立された。2018年4月に、パナソニック ヘルスケア株式会社及びパナソニック ヘルスケアホールディングス株式会社は、それぞれPHC株式会社、PHCホールディングス株式会社へと商号変更した。 2021年10月14日、東京証券取引所市場第一部に上場している（2022年4月4日、東京証券取引所プライム市場へ移行）。 松下幸之助に育てられ、松下グループ（現・パナソニックグループ）内で「四国の天皇」とも呼ばれた稲井隆義（@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}赤外線電気コタツの考案者[要出典]・後に松下電器産業株式会社副社長）が四国で創業した会社である。グループ内での稲井の発言力の強さもあり、独自指向が強い企業であったため、1975年には家庭用ビデオ規格VX方式の立ち上げに走ったほどであった。 PC/AT互換機が国内で広く一般に認知された1990年代には、ソニー・ミツミ電機と並んで外部記憶装置メーカーの御三家の一角を占めていた。Creative Labs.のSound Blasterに同社のCD-ROMドライブインターフェースが搭載されていた。また、Quantum社向けのHDDも生産していた。CD-RW/DVD-RW/DVD+RW/DVD-RAM全てが使用可能なスーパーマルチドライブの中で、同社製品だけがカートリッジタイプのDVD-RAMに対応していた。 2005年4月1日、パナソニック四国エレクトロニクス株式会社に商号変更。2007年、パナソニック コミュニケーションズ（現・パナソニック コネクト）にPC用光ドライブ事業を譲渡するとともに、松下電器の社内分社であるヘルスケア社の事業を譲受した[2]。それ以前から自己血糖測定器用センサーは業界標準ともいえる高いシェアを獲得しており、また、持田シーメンスメディカルシステムからも製品の製造を受託するなど、医療機器は主力製品となっていた。 2010年10月1日、パナソニック ヘルスケア株式会社に社名を変更。本社・松山地区（愛媛県東温市）に工場を増設し、2011年4月からは同所にて主力商品の自己血糖測定器用センサーの製造を開始した[3][4]。 2014年1月1日、超音波診断装置事業をコニカミノルタへ譲渡した[5]。 2014年3月31日、パナソニックはパナソニック ヘルスケアの全株式を投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ（以下、KKR）が設立した持株会社パナソニックヘルスケアホールディングス（以下、PHCHD）に約1,650億円で売却。パナソニックはPHCHDが実施する第三者割当増資を引き受ける形で同社の20%の株式を保有した[6][7]。同時に補聴器事業をパナソニック システムネットワークス（現・パナソニック システムソリューションズ ジャパン）へ譲渡[5]。 2018年4月1日、パナソニック ヘルスケアホールディングス株式会社はPHCホールディングス株式会社に社名変更。併せてコーポレートブランドを「PHC（ピー・エイチ・シー）」に変更し、ブランドタグラインを「Healthcare with Precision」と制定。子会社の名称もこれにあわせて変更された[8]。 2020年よりCOVID-19の流行が始まった。当時のPHCは超低温冷蔵庫で世界2位であり、製薬業界などからの需要で群馬工場は2交代制の盛況となる。ワクチンの普及が始まった2021年以後は、PHCはワクチン保管用の特殊な超低温冷凍庫を製造できる世界で数少ないメーカーということもあって、群馬工場は3交代制のフル稼働となった[9]。この状況で上場が承認された。 2021年10月14日、東京証券取引所市場第一部に上場。公募株数 6,611,700株（国内：2,975,200株 海外：3,636,500株）。公募価格の3250円をやや下回り、初値は3,120円、初値天井で終値は2651円となったものの、それでも時価総額は3260億円となる同年最大の巨大IPOとなった。 典型的なファンドの出口案件で、KKR傘下となった後に巨額の事業買収を繰り返したことによる有利子負債比率やのれんなどにより財務内容も悪かったことから、その後も株価は下落[10]。なお、本上場については市場関係者が2021年のIPOで「ワースト・ディール・オブ・ザ・イヤー」と指摘する報道もある。 コロナ特需のおかげもあって本業は好調で、営業利益・当期純利益こそ黒字ではあるものの、国際会計基準による連結最終損益は2022年3月期には病理事業で約180億円ののれん代を計上するなどして84億6000万円の赤字、2023年3月期には病理事業で約87億円ののれん代を計上するなどして33億円の赤字となるなど[11]、巨額ののれん代を背負いつつも、他社を買収するなど戦略的な事業拡大を続けている。 2023年3月、富士フイルムから電子カルテ事業を100億円で買収[12]。
概要
歴史
松下寿電子工業
パナソニック ヘルスケア
PHCホールディングス
上場企業に
営業拠点
本社 - 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号 第一生命日比谷ファースト15階
首都圏地区 - 東京都港区西新橋三丁目7番1号
大阪地区 - 大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー16階
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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