パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社
Panasonic Mobile Communications Co., Ltd.
本社
種類株式会社
略称PMC
本社所在地 日本
〒224-8539
神奈川県横浜市都筑区佐江戸町600
設立2013年4月1日
(2代目法人)
業種情報・通信業
法人番号6020001100072
事業内容携帯電話端末、業務用端末の開発、製造、販売
代表者武藤 正樹(代表取締役社長)
資本金0.5億円(2021年4月1日時点)
純利益4億8,000万円(2020年03月31日時点)[1]
純資産126億9,500万円(2020年03月31日時点)[1]
総資産193億3,600万円(2020年03月31日時点)[1]
決算期3月末日
主要株主パナソニック 100%
主要子会社.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}
株式会社ビットマザー
パナソニック・普天通信設備北京有限公司
関係する人物倉本實(元副社長)
特記事項:初代法人は1958年1月17日に松下通信工業株式会社として設立、2003年1月1日に商号変更
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YRP研究所
パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社(英: Panasonic Mobile Communications Co., Ltd.)は、かつて存在したパナソニックグループの移動体通信端末、決済端末のメーカーである。パナソニックグループ内や周辺地域ではPMCの略称で呼ばれていた。
パナソニック(旧法人)本体(現:パナソニックホールディングス)の社内カンパニーであるコネクティッドソリューションズ社配下に置かれていた子会社であり、後述の事業会社制移行に伴ってパナソニック コネクトの「モバイルソリューションズ事業部」に統合された。
沿革
1958年1月17日 - 大阪府北河内郡門真町(当時)に松下通信工業株式会社(まつしたつうしんこうぎょう、英: Matsushita Communication Industrial Co., Ltd.)設立。(松下電器産業「現:パナソニック ホールディングス株式会社」より分離)
1960年 - 本社を横浜市港北区綱島町(当時)に移転。
1968年
当時の電電公社にポケットベル(ページャー)を納入開始。(移動体通信端末事業へ参入。事実上の創業)
東京、大阪証券取引所第二部へ上場。
1969年 - 東京、大阪証券取引所第一部へ指定。
1991年 - 教育用パソコン「PanaCAL ET」を発売。ハードウェアはPanacomM530がベースである。OSに、MS-DOSの他BTRONベースの「ETマスター」を用意。
2001年8月21日 - NECと携帯電話のソフトウェア開発で提携[2]。
2002年
半ば - 海外向け事業に力を入れるとの理由によりau、ツーカー、J-PHONE(当時)向け端末から相次いで一旦撤退。以降、2006年10月の705P・2007年1月のW51P発売までドコモ向けのみの供給となる。
9月25日 - 現在の東証一部での株式上場廃止。
10月1日 - 株式交換により、松下電器産業の100%子会社となる。
2003年1月1日 - 松下グループの再編により、携帯電話端末事業に特化したパナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社(初代)が発足。のちに、本社を綱島から佐江戸地区へ移転。
システム事業や自動車機器事業(カーオーディオ、カーナビゲーション、ETC装置他)などは松下電器産業へ移管。
固定電話(PHSデジタルコードレス電話親機(VE品番)含む)、インターホン事業(VL品番)、PBX事業はパナソニック コミュニケーションズ(旧・九州松下電器の存続法人)に移管。
医療機器事業(補聴器や超音波診断装置など)は松下電器産業の社内カンパニー・ヘルスケア社へ移管。その後、2007年4月1日にヘルスケア社の全事業はパナソニック四国エレクトロニクス(現・PHCグループ)に継承された。