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Bank of America Corporation
ノースカロライナ州シャーロット市にある
バンク・オブ・アメリカの本部。
種類株式会社
市場情報NYSE BAC
略称バンカメリカ、バンカメ、BofA
本社所在地 アメリカ合衆国
ノースカロライナ州シャーロット
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度13分38.2秒 西経80度50分31.5秒 / 北緯35.227278度 西経80.842083度 / 35.227278; -80.842083
設立1928年
(カリフォルニア州サンフランシスコ)
業種銀行業
法人番号5700150003850
事業内容消費者及び中小企業向け銀行事業
法人及び投資銀行事業
資産投資管理事業
代表者ブライアン・T・モイニハン(英語版)
(取締役会会長兼最高経営責任者兼社長)
資本金4,438万ドル
(2007年12月31日時点)
売上高663億19百万ドル
(2007年12月31日終了事業年度)
総資産2兆4,429億05百万ドル
(2009年9月30日時点)
従業員数約210,000人(2015年)[1]
決算期12月31日
主要株主バークシャー・ハサウェイ(6.64%)
The Vanguard Group(6.55%)
ブラックロック(6.53%)
ステート・ストリート(4.34%)
フィデリティ・インベストメンツ(3.46%)
2017年末現在[2]
外部リンクbankofamerica.com(英語)
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バンク・オブ・アメリカ(英語: Bank of America Corporation)は、アメリカ合衆国ノースカロライナ州のシャーロット市に本社を置く銀行である。バンカメリカやバンカメの略称で呼ばれることもあり、英語の略称はBofAである。ニューヨーク証券取引所上場企業(NYSE: BAC)。なお、名称から「アメリカの中央銀行」と間違えられるが、中央銀行ではない。日本法人としてホールセール専門の証券会社(投資銀行)であるBofA証券(旧メリルリンチ日本証券)を展開している。 1998年、ネーションズバンク(NationsBank)がバンクアメリカ(BankAmerica)を吸収合併した(バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション)。このとき財務情報が新株主に正しく伝えられなかったので、2002年に和解金5億ドルを支払うことになった[3]。2004年、連邦預金保険公社に国内預金市場占有率を5130億ドルと評価された[注釈 1]。さらに、マサチューセッツ州ボストン市を拠点としたフリートボストン(FleetBoston
概要
世界金融危機で不良資産救済プログラム(Troubled Asset Relief Program)の対象となり、優先株250万ドルを発行した[3]。ユーロ危機後に収益が悪化、大規模な事業売却をくりかえしている。バンカメ証券(Banc of America Securities)はシティグループの戦略に従って設立され、シティグループのようにユーロ債を取引している。なお、他のメガバンク同様、バンク・オブ・アメリカも十分に機関化されている。
日本における事務所は「バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店」として 東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目ビルディングにある。
沿革
1998年 - ネーションズバンク(NationsBank)が親会社バンクアメリカ(BankAmerica)を吸収合併し、合併後の名称をバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションとした[3]。この際、バンク・オブ・アメリカNT&SAがその名称をバンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイに変更[注釈 3]。これは当時、歴史上最大の銀行間取引であった。2つの巨大な会社の規模にも関わらず、連邦取締人はニューメキシコの13支店の剥奪のみ主張しただけであった[注釈 4]。
2001年、バンク・オブ・アメリカのCEOであり社長でもあるヒュー・マックコール(Hugh McColl)が辞職し、ケネス・ルイス(Ken Lewis)を彼の後継者として指名した。
2003年9月3日、ミューチュアル・ファンドを利用した不正競争の疑いで捜査される。
2005年、バンクアメリカ副社長を1993年から務めていたジェームズ・ハンス(James H. Hance, Jr.)がカーライル・グループへ移籍した。バンク・オブ・アメリカは中国建設銀行に9%資本参加した[3]。
2007年、チャールズ・シュワブからUSトラスト(U.S. Trust)を買収、さらにABNアムロ銀行からラサール銀行(LaSalle Bank)も買収した[3]。
2008年9月15日、アメリカ合衆国第3位の投資銀行であるメリルリンチ(総資産1兆0200億ドル。2007年12月現在)を1株29ドル、総額500億ドルで買収することを発表[3][注釈 5]。
2009年1月1日、メリルリンチをグループ傘下におさめ、アメリカ最大の民間金融機関となった[3]。
2010年、自治体や学校・病院を詐欺した容疑で連邦政府から賠償訴訟を提起された。
2013年、中国建設銀行の株式を全て売却した。
2014年、ハンティントン・バークシャー(Huntington Bancshares)へミシガン州の数十支店を売却した。
2015年2月、世界金融危機の引き金となったサブプライムローンの不動産証券の不正販売をめぐり、アメリカ合衆国司法省と166億5千万ドルの支払いで和解した[4]。
ネーションズバンクの歴史はリンク先に譲る。次節以下はバンク・オブ・アメリカの前身企業、バンクアメリカの歴史である。 1904年、バンクアメリカはアマデオ・ジアニーニ(Amadeo Giannini
アマデオ・ジアニーニ
1919年7月に連邦準備制度に加盟した[7]。バンク・オブ・イタリアはクロッカー(Crocker National Bank)が小さく見えるほど拡大したが、連邦準備制度は会員銀行にそれ以上の支店設置を認めなかった[3]。しかし会員銀行は貿易特権があった。本国イタリアは1925年にJPモルガンから10億ドルを借りた。会員銀行は勢いづいた。1927年、カリフォルニア州の金融当局が態度を軟化させて支店拡大を認めたのである[3]。翌1928年に二つ目の持株会社トランスアメリカをつくった(Transamerica)[3][注釈 7]。1929年、サンペドロのバンク・オブ・アメリカ・ロサンゼルスを買収した。さらに、二つ目の持株会社がブレア商会(Blair & Company)と合併した[3]。ブレア社長のエリシャ・ウォーカー(Elisha Walker, October 8, 1879 - November 8, 1950)は、クーン・ローブのパートナーであった。ジアニーニは彼というウォール街通がほしかったのである[3]。1930年、二つの持株会社が統合された(英: National Trust and Saving Association)[注釈 8]。ジアニーニは引退して社長職をウォーカーに譲ったが、しかしウォーカーがトランスアメリカを解散して清算しようとしたので、それを聞きつけて1931年に再び社長となり、カリフォルニア州の株主を説得して主導権を回復した[3]。それでも世界恐慌のダメージがジアニーニを連邦の金融政策から疎外していった。1937年、連邦準備制度がトランスアメリカとバンクアメリカ(旧バンク・オブ・イタリア)を強制分離しようとしたのである[3]。バンクアメリカは第二次世界大戦で著しい成長を遂げた。 戦後、バンクアメリカは情報革命に努めた。ジェネラル・エレクトリックやスタンフォード研究所(現・SRIインターナショナル)と提携し、業務の集中処理化、小切手の自動処理、口座番号、磁気インク文字認識(MICR)などを開発した。1954年クラーク・ベイズ(Clark Beise)が社長となっていたが、1963年までオートメーション化を進め職責を果した。彼はウォルト・ディズニー・プロダクションとフルハーフ(日本フルハーフの親会社)で重役をつとめ、SRIインターナショナルで顧問をしたこともあった[8]。1956年、銀行持株会社法(Bank Holding Company Act
合理化と持株会社