この項目では、1980年代後半 - 1990年代初頭の日本のバブル景気について説明しています。

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日本のバブル景気時代の文化・流行・社会現象については「バブル時代」をご覧ください。

日本のバブル景気時代に新卒就職期を迎えた世代については「バブル世代」をご覧ください。

日本のバブル景気の崩壊については「バブル崩壊」をご覧ください。

1989年に、三菱地所が8億4600万ドル（当時の日本円で約1200億円[1]）で買収したニューヨークのロックフェラー・センター。
当時の日本企業による国外不動産買い漁りの象徴となった。

バブル景気（バブルけいき、英: bubble boom）は、あくまで日本だけにおける好景気の通称で内閣府の景気動向指数（CI）上は、1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月までの51か月間に、日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象とされる。情勢自体はバブル経済と同一であり、バブル経済期（バブルけいざいき）または、バブル期（バブルき）や単にバブル、昭和バブル（しょうわバブル）[2]とも呼ばれる[3]。日本国政府の公式見解では数値上、第11循環（内閣府の景気基準日付）という通称で指標を示している。

ただし、多くの人が好景気の雰囲気を感じ始めたのは1987年10月19日のブラックマンデーを過ぎた翌1988年頃からであり、政府見解では、日経平均株価が38,957円の史上最高値を記録した1989年12月29日をはさみ、バブル崩壊後の1992年2月頃まで、この好景気の雰囲気は維持されていたと考えられている[4]
概要

日本では、1986年-1991年までの株式や不動産を中心にした資産の過度な高騰、経済拡大期間を指すことが主である。目安となる指標も多く存在し、景気動向指数（CI・DI等）、土地価格（公示価格・調査価格の6大都市、地方、平均値等）、株価、GDP（総GDP伸び率等）、消費者物価、民間消費支出等どれを基準にするかということと、政府見解により諸説は左右される。

1980年代後半には、テレビ等のマスメディアの必要以上に毎日繰り返された不動産価値の宣伝により[5]、地価は異常な伸びを見せる。当時の東京都の山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えるという算出結果となるほど日本の土地価格は高騰し、日経平均株価は1989年（平成元年）12月29日の大納会には、史上最高値38,957円44銭を付けるなどし、資産価格のバブル化が起こっていた。このことを指して「バブル経済」と呼ばれるが、実際には経済のバブル化などという概念は存在しない。あくまでも経済政策の失敗による未曾有の好景気を後退局面に追いやった、後付の日本独自の呼称であることに留意するべきである。

バブル経済とは、総じて結果論として語られることが多く、その過剰な拡大期間の中では単に「好景気」といわれる。バブル景気による過剰な経済拡大期があり、その後にはその反動としてバブル崩壊による大幅な資産価格下落や金融収縮などが起こり経済問題が多数噴出することとなる。結果として、過去のその経済状況を否定的な意味あいでバブルなどと呼称する。

日本の景気動向指数でみる、景気循環における第11循環の拡大期に当たる。指標の取り方にもよるが、おおむね、1986年12月から1991年2月までの4年3か月（51か月）間を指すのが通説である（昭和天皇が吐血した1988年9月19日から翌年2月24日の大喪の礼頃まで自粛ムードあり）。これは、2002年2月から2008年2月まで73か月続いた長景気（通称：いざなみ景気、かげろう景気など）や1965年11月 - 1970年7月の4年9か月の57か月続いたいざなぎ景気に次いで第二次大戦後3番目に長い好況期間となる。

バブル以前の1985年、プラザ合意直後の日本は円高不況と称された深刻な不況であり、急激に国際競争力を失った輸出産業は大打撃を受け、東京や大阪などの町工場には倒産が続出していた。