景気については「バブル景気」をご覧ください。

「バブル世代」とは異なります。
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出典検索?: "バブル時代" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2010年4月）

バブル時代（バブルじだい）では、1985年から1991年までの日本で起こったバブル景気の時代について記述する。
ビジネス
地上げ

潤沢な資金を背景に大都市の再開発の動きが活発になった。1980年代後半、東京原宿の「原宿セントラルアパート」のビルは、大規模な地上げの舞台となった[1]。

都心の優良地区には、地権が細分化された上に借地借家が多数混在し、権利関係が複雑に絡んでいるケースがあった。日本においては、借地借家法によって借主の権利が保護されていたため、土地をまとめて大規模開発をするプロジェクトは必然的に推進が困難となった。そのため、大都市周辺の土地取得のため、大手不動産会社を代表したり、依頼を受けた地上げ屋（主に暴力団員）の強引な手口による「地上げ」が行われるようになり、社会問題となった。東京都内では、暴力団も含んだ地上げ屋による土地所有者への嫌がらせが横行し、放火なども相次いだ[2]。

しかし、計画を完遂できないままにプロジェクトが中止されるケースも多数生じ、バブル崩壊後には往々虫食い状態の利用しにくい空き地が残されることとなった。これらの空き地は「バブルの爪あと」などとも呼ばれる。
財テクブームと消費の過熱1987年、安田火災（当時）が約57億円で購入した絵画「ひまわり」

バブル経済下では金融・資産運用で大幅な利益を上げる例が強調され、企業においても本業で細々と着実に利益を上げたり、保有株式の配当金等よる利益（インカムゲイン）を上げるのでなく、所有する土地や高級車、マンション、金融資産を運用して大きな収益（キャピタルゲイン）を上げる「財テク（○○転がし）」に腐心する例もあった。

潤沢な資金による買い漁りの対象は、NTT株の公開に伴う一般投資家による投資や、フェラーリやロールス・ロイス、ベントレーなどの高級輸入車、サザビーズなどが開催したオークションによるゴッホやルノワールなどの絵画や骨董品、にまで及ぶなど、企業や富裕層のみならず、一般人まで巻き込んだ一大消費ブームが起きた。

これらの背景には、中小企業主に対する融資が緩くなったことや、企業に勤めて新居購入のために貯金をしていた世帯が、土地価格の急激な上昇のため新居取得を諦め、新車購入や旅行、消費に走ったことが原因として挙げられる。

1989年に内需拡大の掛け声とともに、所得税の国税地方税を合計した最高税率が88％から75％に引き下げられ、富裕層を中心に手取り収入が最大2倍近く増えたことが、資金供給に追い打ちをかけた形になっている。
行政
公共施設

好景気による税収の増加を背景に、各地で利用頻度の低い公共施設を建設する例が相次ぎ、箱物行政と揶揄された。バブル崩壊後は維持費が負担となり、負の遺産として問題となった。

バブル期には各地で公共の水族館が建設されたが、設備の寿命が30年とされるなかで景気後退により修繕費が捻出できず、2020年ごろから閉園が相次いでいる[3]。
就職「バブル世代」も参照
就職売り手市場

民間企業が好景気を受けた好業績を糧に、更に営業規模を拡大したり経営多角化を行うために新卒者向けの募集人数を拡大し、学生の獲得競争が激しくなった。多く企業が学生の目を惹き付けることを目的にテレビで企業広告を行い、立派な企業パンフレットを作成・配布して学生の確保に走った他、青田買いの一環として、都市部の大学生が主宰するイベント系サークルやそれらが企画するイベントへの協賛を行った。

学生の確保に成功した企業が内定者を他社に取られないようにするため、研修等と称して国内旅行や海外旅行に連れ出し他社と連絡ができないような隔離状態に置く、いわゆる「隔離旅行」を行った[4]他、「内定を辞退した学生に人事担当者が暴行した」というような都市伝説まで囁かれるようになった（都市伝説一覧を参照）。