バイ・シズオカ（英語: Buy Shizuoka!）は、静岡県の産業振興政策の一つである。
概要

「バイ・シズオカ」は、静岡県の県民に対して県内の名産品の購入や観光地の利用を推奨する取り組みである[1]。新型コロナウイルス感染症の流行により、苦境に喘ぐ県内の産業を支援するため、県民による共助の一環として実施された[1]。経済学者でもある静岡県知事の川勝平太が提唱し、静岡県庁をはじめとする多数の行政機関に加えて[2][3]、企業や団体などの連携、協力により実施されている[4][5]。
取り組み新型コロナウイルス感染症の流行に伴い検温を求める静岡県富士山世界遺産センターの看板（2020年7月24日、静岡県富士宮市にて）
農林水産業
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、緊急事態宣言が発令された都道府県では学校の休校や飲食店の休業などが相次ぎ、農作物や水産品の消費量が大きく低下していた。静岡県は第一次産業がさかんであり[6]、439品目におよぶ農林水産物が県内で生産されていることから[6][7]、新型コロナウイルス感染症の影響は甚大であった。そのため、「バイ・シズオカ」の一環として、県内で生産された農林水産物の消費拡大を積極的に図ることで、県内の農林水産業の振興を図った。具体的には、県民に対して、地元の農林水産物の購入を奨励する運動が展開された[8]。静岡県経済農業協同組合連合会などと連携し農林水産物の販売促進を図った[6]。さらに、通信販売を活用することで県外の消費者にも訴求し[6]、県内の農林水産物の消費拡大を推進した[6]。
食品加工業
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、緊急事態宣言が発令された都道府県では学校の休校や飲食店の休業などが相次ぎ、加工食品の消費量が低下していた。静岡県では食品産業がさかんであることから、新型コロナウイルス感染症の悪影響が及んでいた。そのため、「バイ・シズオカ」の一環として、県内で生産された食品の販売促進を推進した[6]。インターネット上で食品見本市を開催するなど[6]、来県できない県外の消費者に対して訴求し[6]、販路の拡大を図った[6]。
観光業
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、日本国外からの入国が制限され、インバウンド需要が大きく低下した。また、日本国内においても、緊急事態宣言の発令中は不要不急の外出を控えるよう呼びかけられた。静岡県には温泉や海水浴場など多くの観光地が存在し、ホテルや旅館など観光業がさかんであることから、国内外の観光客の減少は大きな影響を及ぼした。