ハーヴェストツアーで使用されるツアーバスの一例
HS観光の車両
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒561-0838
大阪府豊中市庄内東町3-9-14第八伊藤ビル
設立1995年（平成7年）12月12日
業種サービス業
事業内容旅行業
一般貸切旅客自動車運送事業
代表者破産管財人 大砂裕幸
資本金5,000万円
売上高30億6,400万円（2011年（平成23年）度1月期実績）
従業員数200名（内契約社員110名）
決算期1月
関係する人物大屋政士（創業者、前代表取締役社長）
外部リンク ⇒http://www.harvest-tour.com/
特記事項：観光庁長官登録旅行業第1799号。2012年7月26日破産手続開始決定。2014年5月16日破産手続終結。
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株式会社ハーヴェストホールディングスは、大阪府豊中市に本社を置いていた日本の旅行代理店・貸切バス事業者である。主に旅行商品（募集型企画旅行）の企画・販売を取り扱うほか、都市間ツアーバスを催行する。HS観光の名で貸切バス事業も行っていた。目次

1 概要

2 営業所一覧

3 関係会社

4 都市間ツアーバス

5 関越自動車道事故における観光庁の対応

6 脚註

7 外部リンク

概要

1995年（平成7年）12月12日に兵庫県伊丹市にて株式会社ハーヴェストとして創業し、社員旅行・個人旅行のあっせん業務や、添乗員派遣業務などを行っていた[1]。

その後、東京、名古屋に営業所を出し、2005年（平成17年）には業務拡張により大阪府大阪市内に移転した。その際、社名を株式会社ハーヴェストツアーに変更している。2006年（平成18年）には、旅行業登録を2種から1種への変更を行い、海外旅行の募集型企画旅行を開始した。また同年6月にはバスを所有して自社による運行を始めた[1]。2008年（平成20年）6月には株式会社ハーヴェストホールディングスに社名変更を行った。同社は関東・関西と温泉地を結ぶツアーバス「温泉ライナー」や、都市間ツアーバス「ハーヴェストライナー」を中心に催行し、バス保有台数を増やして旅行会社から貸切バスを大量受注し、ツアーバスを拡充させた[1]。

しかし競争の激化により、当初からツアーバス運賃や貸切バス価格は下落傾向にあり採算維持がようやくであった[1]。さらに2011年（平成23年）3月の東日本大震災で、「温泉ライナー」の催行が不能となったことで損失が発生し、最終赤字・債務超過に陥っていた[1]。

加えて2012年（平成24年）4月29日、自社が催行し金沢駅と高岡駅で乗客を乗せた新宿駅・東京駅経由東京ディズニーランド行きツアーバス「ハーヴェストライナー」が群馬県藤岡市岡之郷の関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近の側壁に衝突して大破し、バスの乗員乗客46名のうち7名が死亡、39名が負傷する事故が発生した[2]（事故に関する詳細は関越自動車道高速バス居眠り運転事故を参照）。

これにより「ハーヴェストライナー」をすべて「自粛運休」として全面運休したのち[3]、事業継続が困難として同年7月2日に事業を停止した。一般貸切旅客自動車運送事業については7月4日に事業廃止を届け出ている。旅行業については7月5日に旅行業の事業廃止を届け出、7月6日付で登録を抹消された[4][5]。7月23日に大阪地方裁判所に破産申請を行い、7月26日に破産手続開始決定を受けた。負債総額は推定6億5,000万円[1][6]。2014年5月16日付で破産手続が終結し、法人は完全消滅した。
営業所一覧

大阪本社（大阪府豊中市）

東京支店（東京都）

名古屋営業所（愛知県名古屋市）

福岡営業所（福岡県福岡市）

白馬営業所（長野県北安曇郡）

関係会社

HSサポート（東京都新宿区）[1]

ハーヴェストサポート（名古屋市中村区）[1]

HS観光バス（富山県南砺市）[1]

HS観光バス西日本（大阪府豊中市）[1]

都市間ツアーバス

愛称は「ハーヴェストライナー」。

関東 - 関西

関東 - 名古屋

関東 - 福島・仙台

関東 - 長野

関東 - 金沢・富山

関東 - 広島（季節便）

関東 - 三重

関東 - 草津温泉

関西 - 九州

関越自動車道事故における観光庁の対応

上記の関越道での事故を受け、観光庁は2012年4月30日、5月2日の2回に渡り、ハーヴェストホールディングスへの立入検査を実施し、「旅行者が提供を受ける旅行サービスの内容を明示しないという旅程管理義務違反等」が確認された[7]。

事故後、近畿運輸局がハーヴェストに対し、3回にわたり立ち入り検査したところ、事故を起こしたツアーバスの運行を委託した「陸援隊」の社名を乗客に事前に知らせなかった旅行業法違反のほか、法令違反が複数確認された[8]。このため観光庁は旅行業法に基づきハーヴェストホールディングスに業務停止の行政処分をする方針を固め、不利益処分の為の聴聞を2012年6月18日に実施した[9]。公表された不利益処分の原因となる事実は以下の通りである。
2012年1月2日以降に実施したツアー（募集型企画旅行）において、ツアーバスの乗車場所で、所定の外務員証を携帯しない者に、旅行代金の収受を行わせていた。

2012年4月27日に実施した東京発のツアー等において、旅行者に対して、発地及び着地のいずれもが当該貸切バス事業者の営業区域外となる運送サービスの提供をあっせんした。