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陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
署名1899年7月29日
署名場所ハーグ
発効1900年9月4日
現況失効[1]
寄託者 オランダ政府
文献情報明治33年11月22日官報第5219号勅令
条文リンク外務省:条約データ
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陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約
通称・略称ハーグ陸戦条約
ヘーグ陸戦条約
署名1907年10月18日
署名場所ハーグ
発効1910年1月26日
現況有効[1]
寄託者 オランダ政府
文献情報明治45年1月13日官報第8567号条約第4号
主な内容交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などを規定。
条文リンク外務省:条約データ
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ハーグ陸戦条約（ハーグりくせんじょうやく）は、1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（英: Convention respecting the Laws and Customs of War on Land, 仏: Convention concernant les lois et coutumes de la guerre sur terre）」並びに同附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」のこと。戦時国際法に関するハーグ条約の一つであり、1907年の第2回万国平和会議やジュネーヴ条約等で改定・拡張され、今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規などとも言われる。

交戦者の定義や、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが規定されているが、現在では各分野においてより細かな別の条約にその役割を譲っているものも多い。

日本においては、1911年（明治44年）11月6日批准、1912年（明治45年）1月13日に陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約として公布された。この条約が批准国の軍の行動を直接に規制するかどうかは、他の条約と同様、その国の法制度による。条約の国内法的効力を直接には認めず、それに応じた個々の国内法の制定による受容（変型という）をもって初めて有効となる国であっても、条約を批准し発効した場合、違反があったときには、少なくとも国家としては国内法を援用して国際法上の責任を免れることは出来ない[2]。
ハーグ陸戦条約と使用禁止兵器

23条1項では「毒、または毒を施した兵器の使用」を禁じている。また、同条5項では「不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用すること」を禁じている。しかし「不必要な苦痛」の明確な定義がないため、曖昧なものとなっている[注釈 1][注釈 2]。
記名調印国一覧
1899年条約

（米州） -

アメリカ合衆国

エルサルバドル[注釈 3]

ペルー[注釈 4]

ウルグアイ[注釈 5]

グアテマラ[注釈 5]

ホンジュラス[注釈 5]

 コロンビア[注釈 6]

ベネズエラ[注釈 6]

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イギリス

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