万国阿片条約
通称・略称ハーグ阿片条約
署名1912年1月23日
署名場所ハーグ
主な内容アヘンなどの薬物の統制
関連条約麻薬に関する単一条約
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万国阿片条約あるいはハーグ阿片条約[1]（英語: International Opium Convention）は、1912年1月23日にオランダのハーグで開かれたハーグ国際阿片会議で調印された初の薬物統制に関する条約である。

アヘンをはじめモルヒネやコカイン、またそこから誘導された薬品また同等の害毒を起こすものが条約の統制対象となった[1]。目次

1 概要

2 背景

2.1 上海国際阿片会議


3 条約の調印

3.1 ハーグ国際阿片会議


4 条約の批准

5 条約を補足する協定

5.1 その後


6 出典

7 参考文献

8 外部リンク

概要

1909年2月の上海国際阿片会議（英語版）において9条からなる議定書を決議する。

1911年からの1912年にかけてのハーグにおける国際阿片会議にて条約が調印され、1919年のヴェルサイユ条約を通して批准され、1924年から1925年にかけてのジュネーヴ国際阿片会議にて、大麻製剤（チンキ）を追加し条約を補足する協定が作成された[1]。

第二次世界大戦後、国際連盟は解体され、1946年（昭和21年）の「麻薬に関する協定、条約及び議定書を改正する議定書」を経て、1961年の麻薬に関する単一条約に万国阿片条約は引き継がれた[2]。
背景

条約にむけて、国際的な取り組みが始まったのにはいくつかの背景がある。アジアは帝国主義の諸国による植民地化が進み、イギリスは中国にアヘンを輸出、これにより中国におけるアヘンの使用が拡大していた（関連：アヘン戦争、アロー戦争、三角貿易）。諸国の植民地や本国において、清国末期の動乱に伴う移住及び移民に伴い彼らのコミュニティーと接触する機会が増え、アヘンの使用は中国人が移住した土地にも広がりつつあった。また、各国ではアヘンの害悪が知られるようになり、反アヘン運動が高まっていた。これを背景に、アヘン貿易は重要との認識があるもののアヘンに対する危機感が高まっていた。
上海国際阿片会議

アジアにおける阿片問題に関心を示していたマニラ在住の米国人宣教師チャールズ・ブレント（英語版）は、アメリカ合衆国大統領ルーズベルトに対し、アジア殊に清国においての阿片拡大の窮状と吸引禁止に関するの国際会議開催の必要性を意見した。これに応じたルーズベルト合衆国大統領は、清国と当時関係の深い英国と日本国の了解を得て、1904年10月に建議した。清国は、阿片の製造及び販売を禁止することは甚だ困難であるが研究するとして国際会議に同意を示した。

1909年2月1日に米国、英国、日本、清国に加えて、ドイツ帝国、フランス、ロシア帝国、イタリア、イラン、オーストリア・ハンガリー帝国、オランダ、シャム、ドイツ、ポルトガルによる万国阿片委員会（英語版）が上海で開催された。各国の阿片、モルヒネ、コカインの輸出入の状況及び吸煙者の数や国籍、人口に対する比例と取締状況などの報告と専売国における状況等が6つの委員会で検討され、9か条からなる議定書を採択して2月26日に終了した。上海阿片条約とも称されるこの議定書は、採択国の国内及び中国におけるアヘン等の統制に関する事柄であったが、8条及び9条において参加国政府の勧奨を切望する或いは希望するとされたことから、参加政府に対する勧告の意味が大きかった。
条約の調印
ハーグ国際阿片会議

ルーズベルト大統領は、国際的な統制を進展させるための更なる国際会議の開催を提案した。これにより1911年12月1日からオランダのハーグにおいて万国阿片会議が開催された。この会議の主催はオランダが勤めた。アメリカ、イギリス、イラン、イタリア、オランダ、シャム、中国、ドイツ、日本、フランス、ポルトガル、及びロシアなど24カ国が参加した。この会議では、アヘンの他にモルヒネやコカインの統制についても協議され、1912年1月23日に条約は調印された。ハーグ阿片条約又は万国阿片条約とも称される条約は6章からなり、主に以下の6点について規定された。オランダがこの条約の実施に関する職務を負った。

生阿片（ケシの未熟果から取れる乳液を乾燥させたもの）の生産、及び分配の取締を法制化すること。

煙膏（生阿片を喫煙用に加工したもの）の製造、取引、使用の禁止。

アヘンやヘロイン、モルヒネ等の製造、販売、輸出入を医学用途に制限すること。