この項目では、日本における制度について説明しています。総論については「公的職業安定組織」をご覧ください。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2009年4月）

公共職業安定所（こうきょうしょくぎょうあんていじょ、英語: Public employment security office）とは、厚生労働省設置法第23条「国民に安定した雇用機会を確保すること」に基づき目的として国（厚生労働省）が設置する行政機関。略称は職安（しょくあん）、愛称はハローワーク[注釈 1]。

民間有料職業紹介事業者（いわゆる「人材バンク」「転職エージェント」など）は求人者から徴収する受付手数料と紹介料を主な収入源とするが、職業安定法は公共職業安定所による手数料・紹介料の徴収を禁じている（規定あり）。

1954年に批准（昭和29年条約第19号）[1]した公的職業安定組織（英：Public employment service）設置を要求する国際労働機関の職業安定組織条約（ILO第88号）に基づく位置づけであり、取締、規制は業務としない。求職者には就職（転職）の相談・指導、適性や希望にあった職業紹介事業、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。

なお船員（船舶の乗組員）に関しては船員職業安定法に基づき、国土交通省の地方運輸局（運輸支局、海事事務所など全国57か所）が同様の業務を行う。

本項目では、法令に関連する部分以外では「ハローワーク」の名称を使用する。
根拠法ILO第88号条約については「公的職業安定組織#国際労働条約」を参照

厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第23条第1項に「都道府県労働局の所掌事務（前条第1項の規定により労働基準監督署に分掌された事務を除く）の一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所を置く。」、同法第24条第1項に「厚生労働大臣は、公共職業安定所の所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所の出張所を置くことができる。」と規定されている。

厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号）別表第5に、公共職業安定所（分庁舎を含む）の名称、位置及び管轄区域並びに公共職業安定所の出張所の名称及び位置が示されている。

雇用対策法（昭和41年法律第132号）第2条において、「職業紹介機関」は公共職業安定所（職業安定法 （昭和22年法律第141号）の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長を含む。）と同法の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業を行なう者と定義されている。

職業安定法（昭和22年法律第141号）第1条において、同法の目的の一つが「公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと」であるとされ、同法において公共職業安定所の業務などが規定されている。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成14年法律第165号）第20条第1項において、「機構は、その業務の運営については、都道府県労働局、公共職業安定所及び地方公共団体と密接に連絡するものとする。