公用語英語
首都ネーン
最大の都市ネーン
政府
大公グレーム1世
首相イアン・ジョージ・ケースリー
面積
総計75km2（???位）
水面積率不明
人口
総計（xxxx年）23人（???位）
人口密度xxx人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（xxxx年）xxx,xxxハット・リバー・ドル
GDP (MER)
合計（xxxx年）xxx,xxxドル（???位）
GDP (PPP)
合計（xxxx年）xxx,xxxドル（???位）
1人あたりxxxドル
独立
オーストラリアから独立1970年4月21日
通貨ハット・リバー・ドル (???) （オーストラリア・ドルと等価）
時間帯UTC +8（DST：不明）
ISO 3166-1不明
ccTLD不明
国際電話番号不明
ハット・リバー公国（Principality of Hutt River）は、レオナード・ジョージ・ケースリー（Leonard George Casley）が独立国と主張する、オーストラリア大陸西部の広大な小麦畑を中心とした地域である。
目次
1 歴史
2 国内
3 オーストラリアの対応
4 ギャラリー
5 関連項目
6 脚注
7 外部リンク
歴史 ハット・リバー公国の地図。
1969年10月、西オーストラリア州政府が小麦の販売量割当を決定した際、ケースリーの農場に割り当てられた販売量が十分なものではなかったため、他の5つの農場と連携し政策に反対し、西オーストラリア州総督のダグラス・ケンドルーに法案撤回の請願書を提出した[1]。しかし、請願書は無視され、さらに州政府が地方の農地を取り返す権利を認める法案の審議が進められたため、ケースリーは「経済・土地が奪われる危機に瀕した際には分離独立することが出来る」という国際法の規定に基づき独立の準備を進めた[1]。
カースリーは「販売量割当の修正または52万オーストラリア・ドルの補償金が支払われない場合、オーストラリアから独立する」と西オーストラリア州政府に最後通告するが、これに対する返答が得られなかったため、1970年4月21日に自身が所有する75平方キロメートルの土地を「ハット・リバー公国」としてオーストラリアからの独立を宣言した[1]。ケースリーは「ハット・リバー公レオナード1世」を名乗るようになるが、独立宣言以降も「自身はエリザベス2世の忠実な臣下である」と発言している[2][3][4]。
レオナードの独立宣言に対し、オーストラリア総督のポール・ハズラックは「西オーストラリア州憲法に関する問題には連邦政府は介入出来ない」と発言し、西オーストラリア州政府は連邦政府が介入しない限りハット・リバーへの対応を行わないと決定した[3]。オーストラリア首相のウィリアム・マクマホンは「領土侵害」として訴追するとしたが、レオナードは「国際条約に基いた独立」と反論し、オーストラリアの方針を無視して小麦を売り続けた[2][5]。
1976年、オーストラリア郵便局はハット・リバーの郵便物の処理を拒否すると通告した。さらに、オーストラリア歳入庁がレオナードに対し納税を要求したことを受け、1977年12月2日にレオナードはオーストラリアへの宣戦を布告したが、数日後には停戦を宣言している[6]。
1980年頃に国名を「ハット・リバー王国」と改称したが、短期間で公国に戻している。
2000年、独立30周年に際し、息子のイアン・ジョージ首相はオーストラリアの週刊誌からの取材で「父が亡くなった後も、その意志を受け継いでいく」とコメントし、ハット・リバーの存続を宣言した[1]。
国内 ハット・リバー公国の政府庁舎。
妻シャーリー公妃（2013年死去）が海外のマスコミの取材や観光客の歓待を担当し、長男イアン・ジョージ公太子が首相・経済開発大臣・郵政大臣として小麦などの農産物の生産・輸出を担当している[7]。この他、次男アーサー・ウェイン公子が外務大臣、三男レオナード・リチャード公子が財務大臣、四男グレアム・アーネスト公子が教育大臣・国立大学学長を担当している。
国民は総勢23人だが、レオナードは「世界中に1万4,000人の国民が存在している」と主張している[8]。レオナードを最高司令官とするハット・リバー国防軍を保有し、国民は軍事委員会に名簿登録されている。
主要産業は小麦・ワイルドフラワー・切手・貨幣の輸出。主な資源として観光があり、海外から年間約4万人がハット・リバーを訪れている[6][9][10]。また、自動車のナンバープレートも発行しているため、新車登録も可能となっている。2005年3月29日に外国企業の会社信託の登録を開始すると発表するが、オーストラリア政府は「脱税に繋がる恐れがある」として、「ハット・リバーへの登録に法的根拠はない」と警告している[10]。
隣接するノーサンプトン地区政府には、友好のため農産物などを「贈り物」として毎年進呈している[7]。 オーストラリア政府はハット・リバーの独立を認めていない[11]が、西オーストラリア州政府は1972年4月21日に、ハット・リバーを事実上の自治州と規定している[6]。 オーストラリア郵便局は1976年にハット・リバーの郵便物の処理を拒否すると通告したが、1980年にパースの裁判所が「ハット・リバーの発行する通貨・切手はハット・リバー内において有効」とする判決を出したため、ハット・リバーの郵便物の受付を再開した[6]。 オーストラリア歳入庁はハット・リバーの住民を「オーストラリア非居住者」として扱っているため、ハット・リバー内で得た所得についてはオーストラリアへの納税が免除されている[5][12][13]。
オーストラリアの対応
