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各産業がGDPに占める割合（上図）および、各産業ごとの労働者数の割合（下図）。緑が第一次産業(農林水産業）、赤が第二次産業(鉱工業)、青が第三次産業（サービス業）であり、占める割合が高い産業の色に寄って表示される。GDPの割合ではいくつかの産油国が赤寄り、アフリカ内陸部の数か国が緑寄りの他はおおむね青系の色に寄って表示されている。また、労働者の割合ではアフリカや南アジア・東南アジア諸国が緑系の色で表示されており、第一次産業従事者が多数を占めていることを示している

産業（さんぎょう、羅: industria）とは、人々が生活するうえで必要とされるものを生み出したり、提供したりする経済活動のこと。また、経済活動の分類の単位という意味でも使われる。

産業は、社会的な分業として行われる製品・サービスの生産・分配にかかわるすべての活動を意味し、公営・民営のかかわりなく、また営利・非営利のかかわりなく、教育、宗教、公務などの活動をも含む概念である。なお、日本語の「産業」という語は西周によるものとされている[1]。
目次

1 産業分類

1.1 ホフマンの産業分類

1.2 クラークの産業分類

1.3 ルイスの2部門モデル

1.4 軽工業と重工業・素材産業と組み立て産業

1.5 ポラトの産業分類

1.6 輸出産業と国内産業


2 標準産業分類

3 証券コードによる業種分類

4 産業別の統計

5 脚注

6 関連項目

7 外部リンク

産業分類

産業分類は、分析の枠組みや目的に応じてそれぞれに適した方法が用いられる。基礎的・標準的な分類としては、公的な統計において標準産業分類が設定されている。

産業分類は、経済学が学問として確立しはじめた当初から経済学者によって論じられてきた。重農学派のフランソワ・ケネーは『経済表』（1758）において地主階級、生産階級（農業）、不生産階級（商業）の3分類を示し、農業だけが生産的であると考えた。カール・マルクスは『資本論』第2巻（1885）で第一部門（生産財生産部門）と第二部門（消費財生産部門）という産業間分析を行っている。1930年代に入ると、経済発展を産業構造の変化という視点でとらえるようになり、本格的に産業分類が研究されるようになった。
ホフマンの産業分類

ワルター・ホフマン（en:Walther G. Hoffmann）は、経済発展を、消費財を直接に生産する段階から、製造設備などの資本財を作りこれを利用して生産性を高める段階への変化としてとらえた。従って、産業を消費財産業と資本財産業とに分類し、「消費財産業の純生産額」÷「資本財産業の純生産額」（ホフマン比率）を見ることで経済発展の程度がわかると考えた。ホフマンによれば、比率は第1段階では5.0、第2段階では2.5、第3段階では1.0、第4段階ではそれ以下となる。ただしホフマンの方法は、産業連関分析が発達した今日から見れば難点が多いとされている。
クラークの産業分類

コーリン・クラークは、『経済的進歩の諸条件』（1941）において、産業を第一次産業、第二次産業、第三次産業に3分類し、経済発展につれて第一次産業から第二次産業、第三次産業へと産業がシフトしていくことを示した。これは17世紀にウィリアム・ペティが『政治算術』（1690）で述べた考え方を定式化したもので、両者にちなんで「ペティ＝クラークの法則」と呼ばれる。

第一次産業 ? 農業、林業、水産業など、狩猟、採集。

第二次産業 ? 製造業、建設業など、工業生産、加工業。電気・ガス・水道業

第三次産業 ? 情報通信業、金融業、運輸業、小売業、サービス業など、非物質的な生産業、配分業。

クラークの産業分類に関しては、第三次産業に単純労働が含まれ、後進的な産業が先進的な産業と同じ扱いになっているという批判がある。さらに、経済発展につれて産業内部で生じている構造変化をとらえきれないという弱点がある。また、第三次産業は、公益事業のような資本集約的な産業も、飲食業のような労働集約的な産業も、教育のような知識集約的な産業も含むという雑多な産業の集合体であり、雑多な産業を単一のくくりで単純化することについても批判がある。
ルイスの2部門モデル

アーサー・ルイスは、開発途上国の経済を伝統的部門（主に伝統的な農業）と近代的部門（資本集約的産業）とに分ける2部門モデルを提案し、ルイスによれば、経済が一定の発展段階に達するまでは伝統的部門からの固定賃金での無制限労働供給が続くため、経済援助の効果がなかなか現れない。