ノーマン・ミネタ
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アメリカ合衆国政治家ノーマン・ミネタNorman Mineta
ノーマン・ミネタ
生年月日 (1931-11-02) 1931年11月2日
出生地 アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼ
没年月日 (2022-05-03) 2022年5月3日(90歳没)
死没地 アメリカ合衆国メリーランド州
出身校カリフォルニア大学バークレー校ビジネススクール学士課程卒業
所属政党民主党
配偶者メイ・ヒノキ
デニ・ブラントナー
子女4人
アメリカ合衆国
第14代運輸長官
在任期間2001年1月25日 - 2006年7月7日
大統領ジョージ・W・ブッシュ
アメリカ合衆国
第33代商務長官
在任期間2000年7月21日 - 2001年1月20日
大統領ビル・クリントン
アメリカ合衆国
下院議員
選挙区 カリフォルニア州第13区(1975 - 1993年)
カリフォルニア州第15区(1993 - 1995年)
当選回数11回
在任期間1975年1月3日 - 1993年1月3日
1993年1月3日 - 1995年10月10日
サンノゼ
第59代市長
在任期間1971年1月9日 - 1975年1月9日
州知事ロナルド・レーガン
ジェリー・ブラウン
サンノゼ
市議会議員
在任期間1967年1月9日 - 1971年1月9日
市長ロン・ジェームズ
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ノーマン・ヨシオ・ミネタ(英語:Norman Yoshio Mineta、日本名:峯田 良雄(みねた よしお)、1931年11月2日 - 2022年5月3日[1])は、アメリカ合衆国政治家。元アメリカ陸軍将校カリフォルニア州サンノゼの市会議員[2]から第59代市長に当選。下院議員として国政へ転じた後は[2]、第33代商務長官、第14代運輸長官を歴任した。日系アメリカ人として、またアジア系アメリカ人として初めての閣僚となった人物である。
来歴

1931年、1902年にアメリカに渡った静岡県清水町久米田出身の父・国作と、同県三島市大宮町出身の母・かね(旧姓:渡邊)の間に、2男3女の末子として生まれる。

1941年12月の日本との太平洋戦争突入を受け、アメリカ政府は1942年、日系人の強制収容を開始。ミネタ一家は、ワイオミング州ハートマウンテン移住センターに送られることになった。サンノゼの家を出る時はカブスカウト姿で、野球道具を持っていきたかったが、バットは武器になると米兵に没収された[2]。収容所内で結成されたスカウトに参加し、地元のスカウトとの大会で、テント張りなどを一緒にやったアラン・シンプソン(後のワイオミング州選出上院議員共和党所属)と知り合い、後に日系人強制収容に謝罪する「市民の自由」法成立で協力し合った[2]

1953年カリフォルニア大学バークレー校ビジネススクール学士課程を卒業した。この年にアメリカ陸軍に入り、日本と韓国で情報将校を務める。その後、父の経営するミネタ保険会社に勤め、1967年にサンノゼ市議会議員に当選した。

1971年にはハワイを除くアメリカ本土では日系人として初めて大都市のサンノゼ市長に当選した。1974年にはやはりアメリカ本土では初めて日系人で下院議員に当選した。1995年まで20年以上にわたって下院議員を務め、その間大部分は運輸委員会に所属した他、1988年には太平洋戦争中に行われた日系人の強制収容に対するアメリカ合衆国政府による公式の謝罪及び賠償を規定した市民の自由法の成立を陰で支えた[3]
商務長官・運輸長官

ロッキード・マーティン社副社長を経て、2000年7月21日から2001年1月20日までビル・クリントン政権で第33代アメリカ合衆国商務長官を務めた。2001年1月25日から2006年7月7日まで共和党ジョージ・W・ブッシュ政権で第14代アメリカ合衆国運輸長官を務め、運輸長官としては最長の任期であった[3]

2001年9月11日、イスラム原理主義組織アルカーイダによるアメリカ同時多発テロ事件が発生。ミネタ長官は運輸省でニューヨークの事件(WTCビルへ航空機突入)を知り、ホワイトハウスから呼び出され、その地下深くのPEOC(President's Emergency Operating Center、大統領危機管理センター)で対応に当たる。アメリカ史上初めて全ての民間航空機の緊急着陸を命令し、国内を飛んでいた4638機の飛行機を2時間20分で全て強制的に着陸させ、アメリカに飛んで来る飛行機の受け入れを拒否し、ヨーロッパやアジアから飛んで来る飛行機の受け入れをカナダに依頼した[4]

また、アラブ系やムスリムであるという理由で、空港において乗機を拒否される事例が確認された事を受け、国内の各航空会社へ、

航空会社が、人種・肌の色・国籍・民族・宗教・乗客の氏名・衣服の特徴をもとに、特定の乗客を差別の対象としない様、警告する。

様々な我が国の法令が、人種・肌の色・国籍・宗教・性別・祖先をもとに、航空会社が航空輸送の際に、差別する事を禁じている。

といった旨の通達を発出した。

加えて、多くのアメリカのジャーナリストがレイシャル・プロファイリングを支持する中で、自身を含む日系人の強制収容を身をもって体験したミネタはこれを拒否した。


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