ノート:都道府県
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「廃藩置県により誕生」という表現の是非

府県は廃藩置県により誕生したというのは、正確ではないような気がします。廃藩置県より前に直轄地(旧天領など)はすでに府県の名称がついていました。(現在でも名称が残っている県では兵庫県などがそうです。)--Goki 2005年12月2日 (金) 11:28 (UTC)[返信]指摘されている内容のその後の顛末が記録されていないことを見出したため変更履歴から情報を抽出:2006年5月26日 (金) 20:37 (UTC) の もね?るmoner による編集で廃藩置県以前の経緯(府藩県三治制など)に関する記述が大幅に加筆され、指摘された問題は解消している。--Dakarananyanen会話) 2019年2月15日 (金) 10:18 (UTC)[返信]
分割論が存在する地域

「都道府県の分割を求める声が、自治体関係者やネット上などで見られる。以下、分割論が存在する都道府県を挙げる」とありますが、誰が発言したのかを明記しなければ、やや無責任な感じがします。一旦一部をコメントアウトします。--mochi 2006年8月20日 (日) 03:02 (UTC)[返信]
都道府県一覧の併合か分割か

都道府県の一覧はこの項目都道府県に併合してあります。しかし、分けて、「都道府県一覧」という項目を作ってはどうでしょうか。都道府県一覧←これが赤色から、青色に変わっているよう期待します。Hosomi 2007年3月11日 (日) 09:27 (UTC)[返信]今のところ賛成も反対もしませんが、なぜ分割した方がよいかという理由を述べて頂けませんか。--Korokoro 2007年3月12日 (月) 03:06 (UTC)[返信]

:分割というより、むしろそのままここにのせておき、一覧もおいていく。です。 理由は・・・分かりません。そのとき(投稿した時)はあったでしょうが。Hosomi 2007年3月23日 (金) 11:20 (UTC)[返信]
編集した人は

記事「地域順の一覧の番号」、「五十音順の一覧」を削除したのは僕です。問題がある可能性があるので、ここに記します。Hosomi 2007年3月23日 (金) 12:00 (UTC)[返信]
各都道府県の「英語表記」の必要性

ここに書いて良いのか迷いましたが、投稿させていただきます。都道府県のそれぞれのページに「英語表記:X」という記述がありますが、日本の地名にも関わらず書かれているのはどうしてでしょうか?編集方針などがありましたら教えていただけるでしょうか。よろしくお願いいたします。--QuitRain私も詳しい経緯を知りませんが、Wikipediaが始まった頃に英語版に記事が無かったことから、英語表記の揺れを減らすため、いくつかの記事で付記していたのが今でも残っているのではないでしょうか? 現在はほとんどの都道府県について、英語のみならず多言語での記事が見られ、「他の言語」のリンクをたどることで各々の言語での表記が分かるようになっています。経緯はどうであれ、「他の言語」のリンクに英語版がある記事に英語表記は要らないと個人的には思います。でも、英語でどう書くのか分からない人や「他の言語」のリンクの使い方が分からない人にとっては有用なので、一概に削除ともいかないし、微妙な問題ですね。--もね?るmoner 2007年12月10日 (月) 03:07 (UTC)[返信]特に意味もなく書き足す人がいるのだと思います。外来語でなければ、英語表記は必要ありません(Wikipedia:スタイルマニュアル (導入部)#原語表記)。また、ウィキペディアは英和辞典ではありません(Wikipedia:ウィキペディアは何でないか#ウィキペディアは辞書ではありません)。都道府県の各記事に、英語表記は不要でしょう。--MIsogi 2007年12月10日 (月) 04:31 (UTC)[返信]もね?るmonerさん、MIsogiさんご意見ありがとうございます。もね?るmonerさんがおっしゃるように「有用」であることは確かだと思います。ただ、有用であるなら何でも書き足して良いかというとそうではないように思います。それで個人的にはMIsogiさんの見解に同意です。ところで47都道府県をすべて修正する作業はもっと意見がまとまってからのほうが良いのでしょうか? 追伸:最初の投稿で署名をしておりませんでした。申し訳ありません。--QuitRain 2007年12月10日 (月) 12:19 (UTC)[返信]
府県: 1903年(明治36年)の「府県廃置法律案」を追加

「府県」に実現まで至らなかったものの、閣議決定までなされた重要法案であり、府県史として記載に値するものと判断し次の記述を追加しました。

「なお、1903年(明治36年)、内務省は19県を廃止し28道府県に統合する内容の「府県廃置法律案」をまとめ、桂内閣で閣議決定された。しかし閣議決定の2か月後の日露戦争勃発による議会の解散により、議会への提案まで至らなかった。」


主な出典等は、以下のとおりです。

国立公文書館デジタルアーカイブ 大日本府県全図府県廃置法律案付図。https://www.digital.archives.go.jp/gallery/view/category/categoryArchives/0300000000/0000000711

2015/9/25 6:00日本経済新聞 電子版「北関東3県は「宇都宮県」に 幻の28道府県案 」なども参考にしました。

--Mmjinger(会話) 2015年10月19日 (月) 02:10 (UTC)[返信]
項目「名称」の構成

「名称」の項目が、いきなり宮武説の紹介から始まるのは構成として妥当でないと思います。まず、宮武説の是非に関わらず成立する事実を説明してから宮武説に入るべきです。ざっと書いてみたので、議論をお願いします。

--Dakarananyanen会話) 2019年2月12日 (火) 11:49 (UTC)[返信]

信頼できる情報源による裏付けがないのが最大の弱点です。この論考を信頼できる媒体で公表して頂くか、すでに公表済みの信頼できる情報源から引用していることを表示して頂くのが宜しいかと。--大和屋敷会話) 2019年2月12日 (火) 13:41 (UTC)「なぜ宮武説がいきなり紹介されているのか」については、むしろ信頼できる話題として「宮武説」を紹介することがwikipedia上可能であって、そのほかについては難しかったという事情があると考えておりました。むろん他の信頼できる情報がありましたらドシドシ加筆頂きたいところであります。--大和屋敷会話) 2019年2月12日 (火) 13:44 (UTC)[返信]

御意見ありがとうございます。改善していきたいと思いますが、「信頼できる情報源」をどこまで確保するべきなのかの感触がわかりません。というのは、今回加筆した内容の多くは本ページおよびWikipedia内のページに記載されている情報から客観的論理で導ける内容だからです。また、現状の宮武説に関する論述を元にした部分もあり(近日中に重複排除が必要と思いますが今後の作業と考えています)、それが不適切ということであれば元々宮武説に関する論述が不適切だったということになるので、基準が見えないのです。

具体的には以下の通りです。

最初の2段落(原則は庁舎の所在地云々)は、本セクション内のwikitableの情報から読み取れる内容がほとんどです。とりあえず、セクション内およびリンク先の各都道府県の記述から直接読み取れる情報とそうでない部分が明白に分離するように書き換えてみましたが、後者は「信頼できる情報源」を確保せねばならないほどの内容だといえるでしょうか。

府藩県三治制や第1次府県統合との関連に関する論述は、
府藩県三治制廃藩置県のページの内容と現状の宮武説に関する論述を組み合わせたものです。これも若干書き替えてみました。

第1次府県統合以降「県名の変更は例外的」という論述も、基本的に「廃藩置県」や各県のページに記載されている情報から導出できる内容です。導出できない内容は「石鉄県」「神山県」「愛媛県」「白川県」が「雅称」であるという評価のみです。

--Dakarananyanen(会話) 2019年2月14日 (木) 10:18 (UTC)[返信]

宮武説の紹介自体にも手を入れました。以前から「宮武説の紹介」の中に『府藩県制史』に全く書いていない内容が含まれていることが気になっていたのですが、これを別サブセクションに分離しました。従前から載っていた内容なので、とりあえずそのまま掲載していますが、出典明記が必要かと思います。いずれも聞き覚えのある話なので、おそらく誰か(もしかして司馬遼太郎あたり?)が最初に言い出した話なのではないでしょうか。御存知の方がありましたら、追記をよろしくお願いします。

--Dakarananyanen会話) 2019年2月18日 (月) 09:33 (UTC)[返信]

元々記載されていた宮武説の紹介は「廃藩置県」のページでコメントアウトされていたものが元になっていますが、それとは別に「廃藩置県」のページには『府藩県制史』のデータがコメントアウトされていたので、これを再構成して追加しました。

なお、元のコメントアウトデータでは、引用情報として原典ではなく以下の二次情報が参照され、その中の言及内容が簡単に記載されていましたが、意味が無いので継承しませんでした。

半藤一利 『幕末史』 新潮文庫 [は-56-1] ISBN 978-4101271811、421-422p

田中彰 『明治維新』 講談社学術文庫 1584 ISBN 978-4061595842、199-202p

松本清張 『清張日記』 朝日文庫 [ま-5-1] ISBN 4022605375、104-105p

保阪正康 『「靖国」という悩み 昭和史の大河を往く1』 中公文庫 [ほ-1-14] ISBN 978-4122057852、213-214p


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