ご指摘有難うございます。一気に膨大な形にしてしまったので、修正の余地はあると感じておりました。ポルトガル海上帝国はじめいくつかの項目は海洋国家の検討とおおいに関係ありですので、世界の事例については、全体を整理したうえでさらに深化できるかもしれません。日本の歴史については海洋文明や海洋史というのも、ひとつの用語、または学問体系としてあるので、そういう項目で対応してもいいかもしれませんが、歴史的な部分の大枠については、むしろ海洋国家の戦略史的な意味で有効になるかと考えています。内陸国、沿岸国、海島国などの戦略傾向も違いますし、海峡の戦略性とかも増補の余地はあると思います。
貿易依存度については、記事の中では貿易そのものの依存度について指摘しているわけでありません。それよりもエネルギー依存の方を指摘しております。中東依存度は低下方向ですが、それは極東のルートで新たな供給を見出したに過ぎず、対外的な依存性について緩和しきれたわけでもないので、確認しておきたいと思います。たとえ、石油依存度は下がっても、原子力はどうでしょうか。そうした依然と続くと思われる部分も配慮し、掲載しました。確かにアメリカは最大貿易国ですし、中国への貿易依存度も高くなりつつありますが、シーレーンといった場合の課題は貿易ルートでの安全性です。アメリカとのルートでの安全性はさほど指摘されていませんし、経済的重要性と安全保障上の重要性はまた違うといった方がいいかもしれません。最も、危険性はないとするつもりはありません。指摘はいくらでもできると思うので。
よって、まだまだ改正の余地はあると思います。シーレーンについては、また何か新しい事象もとりいれていく必要があるのも確かです。旧来の記事は過去形にした上で新たに補足すればいいでしょうか。海洋国家という項目については、明確な海洋国家について定義する本やサイトもあまりなかったので立てて見ましたが、正直試行錯誤しています。また御示唆いただくことがありましたらお願いします。また、すぐに対応できない場合もありますし、61.115.201.81さんの方がお詳しい部分がありましたら、ご改訂して頂いてもいいかと思います。--Suifu 2005年8月22日 (月) 09:27 (UTC)[返信]
色々考えてくださっているようで安心しました。加筆が進むにつれてバランスが良くなるといいですね。歴史についてはWikipedia内だけでもかなり情報があります。
一点だけ。やはり貿易依存度については読者に誤解がないように書いていただけると助かります。「日本経済は石油に依存している」、「巨額の貿易黒字を出している」という決まり文句があるために、一般に日本の貿易依存度は非常に高いと考えられているようです。日本の概要部にもどういう根拠なのか知りませんが8割と書いてあります。しかし、実際は先進国の中でも貿易依存度が最も低い国の一つです。G8の貿易依存度を書き下してみます（数字は2002年時点のもの、GDP順）。
アメリカ - 輸出6.7%、輸入11.6%
日本 - 10.4%、8.4%
ドイツ - 30.9%、24.8%
イギリス - 17.6%、21.4%
フランス - 21.7%、21.5%
イタリア - 21.4%、20.6%
カナダ - 35.3%、31.1%
ロシア - 30.7%、13.3%
石油に関しては、原油に数字が出ていますが、アメリカですら自給率は4割以下です（輸入量は最大）。G8のうち、イギリスとロシア以外はすべて石油輸入国であって、エネルギー自給ということで考えると、他の先進国と日本とはそれほど状況が変わりません。自給できている2国にしても、特にエネルギー輸出世界一のロシアは貿易が停止すると経済に致命的な影響が出るはずです。
ウランの場合、日本の貿易相手国がどこなのか分かっておりませんが、世界生産の3割をカナダ、2割をCIS諸国、さらに2割をオーストラリアが産出しているので石油のシーレーンと同一に論じるのは難しいのではないでしょうか。
貿易依存度や石油、ウランの表を記事本文にずらずら入れてください、ということではなくて、（世界的に見ても）「日本では輸入、特にエネルギー輸入が重要」→「シーレーンが重要」という論理に穴がないようにするのは結構難しいという話です。他の先進国と比べて、日本の状況は特殊ではないからです。61.115.201.81 2005年8月25日 (木) 04:15 (UTC)[返信]
そうですね。色んな視点があることの方が読者に親切です。ただ、一点確認したいのは、もちろんシーレーンは貿易の需要供給に応じて形成され、またエネルギーの比較論の観点からも多々指摘できるところではありますが、基準となるのは、貿易量や需要供給、エネルギー事情そのものよりも、安全性が第一に問われます。もちろん、つきつめてシーレーンを問えば、仰せのところも重視されますし、掲載されることは違和感こそありません。確かに貿易量に比例して海難事故の危険も高まるかもしれませんし、諸々事情は出てくるでしょう。エネルギー事情も硬直化したデータよりは、最新のデータをもって、改善していくことの方が進歩する部分もあると思います。ただ、それは安全保障じゃないんですよね。とりわけ日本の安全保障に限っていえば日米同盟上の安全性がむしろ焦点になっている。正しい理解のために補足的に用いるという点で、用い方は出てくるかと思いますが、海洋国家の定義は地政学の中から出てきましたから、指標としての海洋国家はパワー論が主になります。背景論として掲載することは、むしろ賛成ですがこの際、貿易量やエネルギー需要の各国比較は軍事を軸とした安全保障ではないということをふまえれば、触れることは一定の範囲でということになるでしょう。経済安全保障という観点からも、さらに広く総合安全保障という観点からも海洋国家-シーレーンというラインは重視されていますから、有意義ではあると思いますが。 --Suifu 2005年8月25日 (木) 08:43 (UTC)
この記事自体、だらだらと自説を書き連ねてるようにしか見えず必要な記事とは思えませんが。そもそも海洋国家と言うと単に島国のことを指してる事例の方が多いでしょう。222.144.108.69 2005年12月9日 (金) 04:12 (UTC)[返信]
だらだらみえるという指摘はあたっていますね。しかし、海洋国家とは地政学的な表現であり、島国とイコールさせることは適当ではありません。少なくとも、前半部分に関しては地政学の見地を多分に踏まえております。直せばよくなる部分もありますし、海洋文化的な側面はご指摘されても当然な面はあるかもしれませんが、けして記事そのものを不要とされなければならないものではないと思っています。いらない点があれば、具体的にご指摘されればよいし、必要と判断されるならご訂正頂ければいいかと思います。--Suifu 2006年1月20日 (金) 13:28 (UTC)[返信] 日本の海洋国家論への分割を提案します。理由は以下の二点です。 --6144 2006年2月28日 (火) 02:53 (UTC) 海洋国家の英訳を"Maritime State"からen:Maritime nationに変えることを提案します。英語版、フランス語を含めて4ヶ国語版の記事があるので、言語間リンクができます。英語版は短いスタブですが、海洋国の例として、ここでも話題になっている国が挙げられています。カルタゴ、フェニキア、ヴェネツィア、ピサ、ジェノヴァ、アマルフィです。 国民国家という訳語があり、en:Nation-state 大幅に編集しました。まず、出典を明記してください。でないと、独自研究になってしまう。
分割の提案
68キロバイトと非常に長い。
日本の海洋国家論だけで3章を使うなど、バランスに疑問が残る。
State か Nation か
可読性向上のためにご協力ください
