多国籍企業の定義がいろいろあることはわかるが、それにしても代表企業例が恣意的な感じがしてならない。いくらなんでもおかしいと思われるアニメイトは削除したが、ほかにもどうしてこの企業が多国籍企業として例示されてるのか、非常に疑義があるものがある。(たとえばレインズインターナショナル。非上場企業であり、日本以外に３カ国に少数の店舗を持ってるに過ぎない飲食店チェーンを多国籍企業と呼んでいいものか。）定義のところであげられているものの、どれを基準に例として挙げているのかを明示した上で、今一度例示された企業の選択を見直すべきかと思う。--フィル 2008年9月30日 (火) 10:40 (UTC)返信[返信]確かに上記の指摘通り、多「国籍」という場合、やはり単なる輸出企業や調達先が外国であると言うだけでは十分な要件を満たしているとは考えづらい。国際企業と多国籍企業は違うでしょう。特に、エネルギー関連では民族系資本の企業は多国籍とは言えず、東京電力や大阪ガスなど一地方のエネルギー企業はなおさらですね。また航空会社も中国の航空会社など、単に海外に飛行機を飛ばしているだけでは多国籍とは言いづらい（一部削除しました）。Wikipedia:一覧系記事の作成ガイドラインにも照らし合わせて、そもそもこのような「企業のリスト」が必要かどうかも含めて、議論が必要だと思います。