この項目では、フィンランドの通信インフラ開発企業について説明しています。フィンランドの都市については「ノキア (都市)」をご覧ください。

ノキア
Nokia Corporation
ノキア本社
種類株式会社
市場情報Nasdaq Nordic ⇒NOKIA
Euronext: NOKIA
NYSE: NOK
略称Nokia
本社所在地 フィンランド エスポー
設立1865年
事業内容通信施設・設備、ソフトウェア開発
代表者ペッカ・ルントマルク（代表取締役社長およびCEO）
売上高23.315B Euro（2019年度）
従業員数98,322人（2019年度）
決算期年末（発表は1月末頃）
主要子会社ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社
外部リンクwww.nokia.com
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ノキア（英語: Nokia Corporation、フィンランド語: Nokia Oyj）は、フィンランド・エスポーに本社を置く、通信インフラ施設・無線技術を中心とする開発ベンダー。現CEOは、ペッカ・ルントマルク（フィンランド語版）。

日本法人は1989年4月設立のノキア・ジャパン株式会社、および旧ノキア シーメンス日本法人の後身であるノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社（2013年9月1日にノキア シーメンス ネットワークス株式会社より改称、2018年4月1日に合同会社化）[1]。
概要

現在の主要事業は、無線技術を中心とする通信インフラ設備の製造・開発であり、売上の9割を占めている[2]。

2011年までは世界最大の携帯電話端末メーカーであった。市場占有率および販売台数の両方で、1998年から2011年まで首位を維持していたが、その後、スマートフォン戦略および、アメリカ合衆国での市場戦略の迷走により低落傾向に陥り、2012年第一四半期ではサムスン電子に次ぐ2位となった[3]。さらにこの後、iPhone等を擁したAppleや、Android採用の新世代スマートフォン端末の台頭による経営危機と大規模なレイオフを経て、2013年9月2日にマイクロソフトが携帯電話事業の買収(54億4000万ユーロ、約7100億円)を発表、2014年4月25日に買収手続きが完了し、同事業はマイクロソフト社の傘下に移った。2016年、マイクロソフトは携帯電話部門をノキアOBによるスタートアップHMD Globalに売却し、現在は同社がノキアのブランド名を継承した携帯電話を製造・販売している。同社とノキアの間に資本関係は存在しないが、オフィスはノキアの本社ビル内に位置している。

携帯電話の通信設備では世界第2位であり（世界第1位はスウェーデンのエリクソン）[4]、GSM、W-CDMA (UMTS) 方式の携帯電話の通信設備を携帯通信事業者向けに開発して販売している。この携帯電話の通信設備のビジネスは2006年にシーメンス（ドイツ）との合弁事業とし、ノキア・シーメンス・ネットワークスが設立された。2013年にはノキア・シーメンスを100%子会社化し、2014年4月にノキア・ネットワークスと社名変更された。2016年にはアルカテル・ルーセント（フランス）を買収した。

その他にも音声電話などのアプリケーション、ISDN、ブロードバンドアクセス、モバイルラジオ、VoIP、無線LAN、地上波デジタル放送の受信機、衛星受信機などの通信機器を生産している。近年では、IoT、バーチャル・リアリティ（VRカメラOZOなど）、そしてヘルスケア関連製品のビジネスにも参入している。

日本でも情報通信技術（ICT）を使った幅広いソリューション事業を展開している。2017年には宮城県仙台市と、地域産業活性化や街づくり、ドローンを使った防災などで協力する連携協定を結んだ[5]。
沿革