ネットワーク・レール
Network Rail Limited種類国有非公開有限責任保証会社
ネットワーク・レール（英語: Network Rail）は、イギリスのイングランド・スコットランド・ウェールズにおける大半の鉄道網を（その子会社であるネットワーク・レール・インフラストラクチャー（旧レールトラック）を通じて[2]）所有し管理する事業者である[3]。株式を発行しない有限責任会社（company limited by guarantee）で、株主は存在せず、収入は鉄道網に再投資されることになっている。
主な顧客は、同社が所有・管理する鉄道網の上で列車の運行を行う、民間の列車運行会社 (TOC)（旅客営業を担当）と貨物運行会社である。2014年9月1日以来、ネットワーク・レールは公共企業体と分類されている[4]。
旅客数の急増に対応するため、380億ポンドを費やしてクロスレールの建設、路線の電化、テムズリンク改良計画、新しい高速鉄道 (HS2) など鉄道網の改良計画を進めている。
歴史
2002年以前「レールトラック」および「イギリス国鉄」も参照
民間会社によって建設されたイギリスの鉄道網は、1947年運輸法（英語版）によって国有化され、1990年代に再民営化（英語版）されるまでイギリス国鉄が運営してきた。民営化では上下分離方式が採用され、施設管理と列車運行の会社が分離された。1994年から2002年まで、施設はレールトラックが所有・管理していた。
2000年10月17日に発生したハットフィールド脱線事故は、レールトラックの崩壊を決定づけることになった[5]。イギリス鉄道網全体に渡って直ちに大規模な修理作業が実施され、これには5億8000万ポンドが掛かったと見積もられている。しかし、レールトラックはかつてイギリス国鉄が持っていた技術・保守の部門の多くを廃止するか外部の会社に売却してしまったため、社内での技術力をほとんど失っており、これからさらにハットフィールドのような事故の発生を予見できなかった。また、レールトラックが命じた速度制限の結果がどうなるかの予見もできず、結果的に鉄道網はほとんど機能を停止してしまうことになった[6]。ウェスト・コースト本線の近代化の費用も急上昇していた[7]。2001年にレールトラックは、特別損失を計上する前の税引き前利益を1億9900万ポンド計上しているにもかかわらず、ハットフィールド事故に伴う関連費用と補償費用7億3300万ポンドを負担した結果5億3400万ポンドの損失となったことを発表し[8]、政府に財政支援を求めることになったが、2001年5月にその中から株主に対して1億3700万ポンドを配当として支払った[9]。
ネットワーク・レール (Network Rail Ltd.) は、実際の鉄道管理を行うレールトラック (Railtrack plc) をレールトラック・グループ (Railtrack Group plc) から5億ポンドで買収して傘下に収め、レールトラックは改称・再編されてネットワーク・レール・インフラストラクチャー (Network Rail Infrastructure Ltd.) となった。この買収は2002年10月3日に完了した[10]。このため、かつてのレールトラックは清算されて消滅したわけではなく、改称して存続しており、ネットワーク・レール・インフラストラクチャーはレールトラック時代に発生した件に関して後に起こされた訴訟の被告となっている。
2002年以降イギリスの鉄道網に対する政府補助金の額の推移、1982年から2014年まで、2014年の物価換算で乗客1人当たりの額を示す。民営化後当初は補助金が削減されていたが、2000年10月のハットフィールド事故を受けて急増し、その後再度減少した
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