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ネットワークインフラただ乗り論争（ネットワークインフラただのりろんそう）は、YouTube,ニコニコ動画, Skype, GYAO, Google Videoなどブロードバンドインターネット接続環境に適応したサービスを提供する業者の登場に対して、そのインフラを提供している電気通信事業者が批判したことに対して起きた論争である。
経緯
アメリカ

アメリカでは2005年ごろから言われ始めていた。詳細は「ネットワーク中立性」を参照
日本

日本では、総務省が2005年10月に、IP化への動きが本格化していると想定される2010年代初頭を念頭に置いて、それに対応した競争ルールの在り方について基本的な考え方を整理するとともに、接続・料金政策に係る検討の方向性を明確化することを目的として「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」を開催、翌2006年9月までに10回の会合を開いた。

そんな中、2006年の初め、NTTコミュニケーションズの和才博美社長がGYAOを痛烈に批判、ついでNTTの和田紀夫社長がSkypeを批判したことにより、この論争に火がついた。

双方の主張はおおよそ次のようなものであった。

電気通信事業者の主張

自社のインフラを使って商売をするなら、そのサービス事業者はそれ相応のコストを支払うべきである。

通信業界では低価格競争が進んでおり、ユーザーにコストの負担をお願いできる状況ではない。


コンテンツ事業者の主張

かかるコストは受益者負担が原則である。

通信インフラを高速道路に例えるなら、一定以上のスピードが出る車に対してメーカーに利用料を求めるようなもので受け入れがたい。

高速通信インフラ上で高速通信を利用するサービスを制限するなら、何をするための高速通信インフラなのか?

FTTHを含むブロードバンドの普及を後押ししたのは我々やユーザーの提供するサービス・コンテンツであり、コンテンツただ乗りをしているのはむしろ通信事業者ではないのか。

懇談会は2006年9月15日に最終報告書を提出したが、その中でこの問題について触れられている。抜粋すると、

リッチコンテンツの配信等を行うのは、コンテンツプロバイダ等に限定されない。ブロードバンド基盤の整備に伴い、動画を含む多様なリッチコンテンツを一般の利用者も容易にネット上に提供することが可能となってきている。この場合、コンテンツプロバイタ等の事業者のみに追加的な料金を課すことは妥当とはいえない。何故なら、当該追加料金の徴収はリッチコンテンツの配信に係る通信網増強のための費用として徴収するというのが議論の出発点であり、この点において一般利用者を事業者と区別する合理的な根拠は見出し難いからである。 ? 「リッチコンテンツの配信に係る追加的料金徴収の妥当性」、最終報告書、p.77

とあり、コンテンツ事業者寄りの報告となっている。一方で、日本経済新聞などが「総務省が『インターネットただ乗り問題』などにメスを入れるべく、調査研究会を立ち上げる方針を明らかにした」と報じたことから、総務省内も一枚岩でないことがうかがえる。

特にどちらが正しいというような結論は出ないままの状態で、高速回線の発展が進み、論争自体が下火になった。
土管化

日本の携帯電話事業者においては、フィーチャーフォン（いわゆるガラケー）からスマートフォンへの移行期にネットワークインフラのただ乗りが進み、従来型のビジネスモデルの弱体化により通信料収入への依存が高まることによる収益の先細り、いわゆる「土管化」（ダムパイプ化）が問題になった[1][2]。

2008年7月のiPhone日本上陸以降、日本でもスマートフォンの普及が進み、従来型の携帯電話事業者主導の携帯電話端末開発・サービス開発や、コンテンツ提供プラットフォーム（iモード・EZweb・Yahoo!ケータイなど）の囲い込みによる収益モデルが弱体化していった[3]。また2006年10月には番号ポータビリティが開始され、2010年12月には総務省が「SIMロック解除に関するガイドライン」が制定され[4]、2012年ごろから携帯電話回線の提供に特化した仮想移動体通信事業者（MVNO）が普及しだすなどの事情もあり、携帯電話事業者の土管化は避けられなくなってしまった。