ニューヨーク徴兵暴動
武装した暴徒と北軍兵士が武力衝突した場面を描いたイラストレイテド・ロンドン・ニュース紙のイラスト
日時1863年7月13日 (1863-07-13) ? 1863年7月16日 (1863-7-16)
場所アメリカ合衆国ニューヨーク市マンハッタン
原因

南北戦争における徴兵

黒人に対する人種差別

白人-黒人間の労働問題

結果暴動の鎮圧
参加集団

白人の暴徒ニューヨーク市警
ニューヨーク州民兵
連邦軍（北軍）

死傷者数
死者119ないし120人（諸説あり）
負傷者（最低）2,000人

ニューヨーク徴兵暴動（ニューヨークちょうへいぼうどう、New York City draft riots）、別名にマンハッタン徴兵暴動（Manhattan draft riots）とは、南北戦争中の1863年7月13日から16日に掛けてニューヨークのロウアー・マンハッタン（ダウンタウン）で起こった暴動事件。当時は徴兵週間（ドラフト・ウィーク、Draft Week）と呼ばれていた[1]。発端は、その年の3月に連邦議会で可決された徴兵法（英語: Enrollment Act）に対して白人労働者の不満が頂点に達して起きたものであるが、同時にかねてより存在していた奴隷制度廃止運動への反感および黒人に対する差別感情にも火がつき、人種暴動（race riot）の様相も呈した。また、暴徒の多くはアイルランド系の労働者階級の者たちだったという特徴もあった。

1863年は1月に共和党のエイブラハム・リンカーン大統領によって正式に奴隷解放宣言がなされ、3月に連邦議会で初の徴兵法が可決された年であった。奴隷解放宣言はニューヨークに黒人労働者を呼び込むと既存の白人労働者に憂慮された。また徴兵法は多くの移民を市民権と引き換えに徴兵対象に含める一方で、黒人は市民とみなされないために対象外であり、白人の富裕層は大金を支払うことで徴兵を回避できた。また、市民の4分の1を占めるアイルランド系移民は伝統的にニューヨークに地盤のあった民主党を支持し、過去のノウ・ナッシングから共和党には不信感を持っていた。こうしてアイルランド系移民が多かったニューヨークの白人労働者の不満と怒りはゲティスバーグの戦い直後の7月半ばに始まった徴兵業務に際して頂点に達した。

当初、暴動は徴兵令に対する怒りを表すためのものであったが、抗議行動は人種憎悪に発展して白人の暴徒が黒人を襲い始め、街中で暴行事件が頻発した。これを受けてリンカーンは、ゲティスバーグの戦い直後の民兵と志願兵からなるいくつかの連隊を暴徒鎮圧のためにペンシルベニア州から引き上げさせ、ニューヨークに派遣することを決めた。しかし、それら主力が到着するには数日を要し、その間に暴徒は多くの公共施設、2つのプロテスタント教会、様々な奴隷廃止論者や賛同者の家、多くの黒人住宅、44丁目・5番街にあった黒人孤児院（英語版）を略奪や破壊し、焼き討ちした。暴動発生翌日に800人ほどの手勢を率いて現地にやってきた東部方面軍司令官ジョン・E・ウール（英語版）将軍が「戒厳令を宣言すべきだが、私にはそれを執行するに十分な部隊を持っていない」と述べたほどであった。

暴動発生から4日目の16日に連邦軍や州の民兵が到着し暴動は鎮圧された。正確な死者数は不明だが、一説に119人ないし120人であり、公式には少なくとも2000人が負傷、物的損害は最低でも約100万ドル（2020年現在で約1690万ドル相当）に上った。加えて、この地域の人口構成は変わり、多くの黒人住居者らはマンハッタンからブルックリンに移り住んだ。一方、暴徒たちの主力であったアイルランド人コミュニティの世評も著しく貶められることとなった。また、暴徒鎮圧のために多くの軍隊を戦場から引き上げねばならなかったことは、ゲティスバーグで敗北直後の南軍を大いに利すことにも繋がった。この暴動はアメリカ史上最大の市民運動であると同時に、最も人種差別的な都市騒乱であったとも評される。
背景1863年6月23日に掲示された徴兵登録を促すニューヨーク市のポスター
南北戦争直前のニューヨーク

当時のニューヨークは北部の中でも南部と経済的な結びつきが強かった都市であり、1822年に船積みされる輸出品の半分近くは綿花が占めるほどであった[2]。また、州北部では南部の綿花を加工する織物工場があった。南部諸州の離脱が始まっていた1861年1月7日には、民主党のフェルナンド・ウッド（英語版）市長が、市会議員に対して「（州都の）オールバニと（連邦首都の）ワシントンから、市の独立を宣言する」ように要請し、「南部諸州の全面的かつ統一的な支持を得るだろう」と述べるほど[3]、ニューヨークと南部には強いビジネス上の結びつきが存在した。同年4月に南北戦争が勃発した時、ニューヨークには南部諸州（アメリカ連合国）に共感する者も多かった[4]。

また、ニューヨークは多くの移民が集まる街でもあり、1840年代以降、そのほとんどはアイルランドとドイツからの移民であった。例えば1860年当時、市の人口の25パーセント近くが、その多くが英語を話せないドイツ出身者であり、戦争直前には市内人口80万人の25パーセントがアイルランド系移民になっていた[5]。こうした情勢にあって、ウッド市長の出身母体でもあった民主党系の政治団体タマニー協会では、地方選挙での票田とすべく移民をアメリカ市民に登録する活動を行っており、特にアイルランド系移民を勧誘していた[6]。一方で、1850年代に興隆し、60年代には瓦解していた移民排斥を訴えるノウ・ナッシング運動の残党が共和党に合流して、その躍進の一助になっていたために、アイルランド系移民は共和党に対する不信感があった[5]。もっとも、南北戦争の発端となるサムター要塞の戦いが起こるとアイルランド系コミュニティでも連邦支持が優位となり、彼らアイルランド系で構成される10以上の義勇連隊がすぐに充足した[5]。
黒人差別と奴隷解放宣言

1840年代から80年代にかけてはジャーナリスト達が白人労働者階級を対象として、異人種間の付き合いや関係、結婚の「不道徳性（evils）」をセンセーショナルに煽る記事を掲載しており、改革運動家たちもこの流れに加わっていた[6]。新聞は黒人を侮蔑的に扱い、「投票、教育、雇用における平等な権利に対する黒人の願望」を嘲笑した。骨相学を基にした疑似科学的な講義は、医師たちの批判を受けても人気を博した[要出典]。こうした黒人の扱いは労働問題の分野にも存在し、1850年代からすでに黒人と白人労働者の間には緊張関係があった。特に港湾地域において自由民となった黒人と白人移民が低賃金労働を巡って対立関係にあった。

1861年のエイブラハム・リンカーンの大統領就任は、伝統的に民主党の地盤であったニューヨークにも影響を与え、1862年に新たな市長に当選したのは共和党のジョージ・オプダイクであった。そうした中で1863年1月に正式に行われた奴隷解放宣言は、解放された黒人奴隷がさらにニューヨークに流入してくるのではないかと白人の労働者階級を憂慮させた。同年3月には白人の港湾労働者が黒人労働者との労働を拒否して暴動を起こし、200人の黒人を襲撃する事件を引き起こした[6]。
連邦徴兵法の可決と白人労働者層の不満

1863年3月、連邦議会は長引く戦争に対して、兵力補充のため、初の徴兵法（Enrollment Act）（英語版）を可決した。この法は移民からすれば市民権を得るためには徴兵登録を義務付けられるものであった。一方で、黒人は市民と見なされないがゆえに徴兵の対象から外され、裕福な白人は300ドル（2021年現在で6,600ドルに相当）の大金を支払うことで徴兵を回避することができた（300ドル条項）[5][6]。このため、白人移民の労働者層に不公正感が渦巻く中で、さらに共和党の市長として戦争に協力的であったオプダイクのスキャンダラスな収賄疑惑が持ち上がっていた。

6月に戦争に反対する新聞や、あるいは民主党は徴兵法にかこつけて白人労働者階級を扇動した。戦時体制における経済的苦境の中にあって白人労働者は黒人のために売られ、連邦政府は「ニガー戦争」を根拠に地方政治に介入すると批判した。白人労働者からすれば、戦争を通して自分たちの犠牲によって黒人が権利が獲得していくように見え、相対的に政治的影響力と経済的地位が急速に低下していくように錯覚した[6]。