ニューヨーク市議会
New York City Council

種類
種類一院制
任期制限4年（連続3選禁止）
沿革
設立1898年
役職
議長エイドリアン・アダムズ（民主党）、
2022年1月5日より現職
副議長ダイアナ・アヤラ（民主党）、
2022年1月5日より現職
与党院内総務キース・パワーズ（民主党）、
2022年1月5日より現職
野党院内総務ジョー・ボレッリ（共和党）、
2021年11月17日より現職
与党院内幹事セルベーナ・ブルックス＝パワーズ（民主党）、
2022年1月5日より現職
野党院内幹事インナ・ベルニコフ（共和党）、
2022年1月5日より現職
構成
定数51

院内勢力与党.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  民主党 (45)

野党  共和党 (6)
委員会35
歳費・報酬112,500ドル（年間）
選挙
選挙制度単純小選挙区制
前回選挙2021年11月2日
次回選挙2025年11月7日
議事堂

アメリカ合衆国、ニューヨーク市マンハッタン区シヴィック・センター
ニューヨーク市庁舎
ウェブサイト
⇒www.council.nyc.gov
ニューヨーク市議会の選挙区

ニューヨーク市議会（ニューヨークしぎかい、New York City Council）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市の議会である。
概要

ニューヨーク市議会の定員は51名で、各選挙区から1名ずつ選出される。市議会の議場はニューヨーク市庁舎に置かれている。小選挙区制で任期は4年である。大統領選の翌年に市議会議員選挙が挙行される。

ニューヨーク市議会は強い市長議会政府として知られ、議会は市長のチェック機能として働く。議会の役割は、市の機関や職員の業績を監視すること、土地利用方法を決定すること、そしてその他諸々の条例を制定することである。市議会のみが、市の予算を承認することが許されている。各議員は、最大で連続二期まで勤めることができ、4年間以上議員から離れると、再び選出されると議員になることが可能となる。市議長は議題を設定し、議会の主宰を務める。議案は議長オフィスを通じて提出される。

ニューヨーク市議会は35の委員会を持ち、またニューヨーク市政府の様々な機能の監視を行う。各議員は少なくとも三つの常任または特別の小委員会に所属する。常任委員会は少なくとも1ヶ月に一度は会議を行う。市議長、多数党リーダーおよび少数党リーダーは全ての委員会の特別メンバーである。
議員構成詳細は「en:Membership of the New York City Council」を参照
給与

市議会議員は年給$112,500が基本給として受給される。これは2006年後半に$90,000から増額された[1]。議員は他にも兼任する部局や委員会の役職からも追加給を受け取ることができる[2]。
法律詳細は「en:Law of New York」を参照

ニューヨーク市憲章 (New York City Charter) はニューヨーク市議会を含むニューヨーク市政府の基本法である。ニューヨーク市行政法 (New York City Administrative Code) は、市議会により公布された法律の法典化であり、29編 (title) からなる[3][4]。法令に則った市の部局によって公布される規制 (regulation) は71編 (title) のニューヨーク市規則 (Rules of the City of New York) に含まれている[5]。

現地法 (local law) は州議会 (Legislature) によって制定された法律と同等の地位を持ち（一部例外および制約がある）、条例 (ordinance)、決議 (resolution)、規則 (rule)、および規制 (regulation) のようなより古い形態の自治体立法 (municipal legislation) よりも優先される[6]。