ニューディール連合（ニューディールれんごう、英: New Deal coalition）とは、1932年から1960年代末のアメリカ合衆国において、ニューディール政策および民主党大統領候補を支持した利益集団や選挙母体の連合体を指す。1952年と1956年の各大統領選挙でドワイト・アイゼンハワーに敗北を喫するも、この時代に民主党は主要政党にまで上り詰めてゆく。

フランクリン・ルーズベルトが党組織やマシーン、労働組合、ブルーカラー労働者、マイノリティ、農場経営者、南部出身者の他知識人から成る連合体を構築[1]。1968年の大統領選挙の時期に崩壊するが、党活動家が復権を目指し枠組みを維持することとなる[2]
政局再編

1932年の大統領選挙と1934年の下院選挙により、投票行動に長期的な変化がもたらされると共に、政界再編の動きが活発化。その中でルーズベルトは1933年ニューディール政策に着手し、労働組合、リベラル派、宗教的、民族的あるいは人種的マイノリティ（なかんずくカトリック教徒、ユダヤ人およびアフリカ系）、南部出身の白人そして貧困層の連合体を築き上げていった。

大都市のマシーンにより組織的な厚みが生み出され、諸計画の実施に必要な数百万もの救済事業や数十億ドルに上る資金を獲得。やがてはこうした支持母体が有権者の多数派を形成してゆく。とりわけ9つの大統領選挙（1932年 - 1948年、1960年、1964年）で民主党候補が勝利を収め、1932年から1980年までの途中4年間を除き、同党が両院を制する原動力となる（共和党は1946年と1952年にて多数派となるのみであった）。

ただ、決して公的に組織されたものではなく、支持母体間の意見の相違も目立った。国政に関しては概ね進歩的な施策を支持した一方、外交や人種問題となると一致する所が少なかったのが好例と言えよう。また、この連合体を1896年から1932年までの第四政党制に代わり、「第五政党制」と呼ぶ政治学者もいる[3]。

ジャーナリストのシドニー・ラベルが1948年の大統領選挙後に有権者の調査を行った結果、ここ20年間で発達した「新中間層」にとって、当選者である民主党のハリー・トルーマンの方が、共和党のトマス・E・デューイより無難かつ保守的な候補であることが分かったという。このことについて、次のように述べている。少なからぬ有権者にとって、民主党は共和党に代わる「繁栄の政党」となった。郊外に転居した後、共和党に投票しなかったある男性にその理由を尋ねると、「私には良い家や良い車があり、両親の時代よりも暮らし向きが遥かに良い。生涯一民主党員でいますよ。どうして変える必要があるんです?」という答えが返ってきたのである。[4]
都市

ルーズベルトは都市居住者、特に貧困層のマイノリティを惹きつけた。納税者や中小企業家、中産階級も1936年の大統領選挙でルーズベルトに投票したものの、1937年から翌年にかけての景気後退が回復の約束を反故にしたように思われたため、一転して非難を浴びるようになる[5]。

また、再選キャンペーンでは都市のマシーンに全く新しい用途を見出してゆく。伝統的に地方の名士は地元の選挙区を抑えるため、投票者数を最小限に留める傾向にあったが、ルーズベルトは郊外や町村の敵愾心に打ち勝つべく、大都市圏での支持を一手に集めようとしたのである。

郵政公社総裁のジェームズ・ファーレイや公共事業促進局（WPA、1935年 - 1943年）理事のハリー・ホプキンスが州、地方レベルで民主党と絶縁した一方、ルーズベルトは連邦の自由裁量による支出、就中WPAを全国的な政治マシーンとして利用。救済を受けるべき国民は、政治信条に関わらず同局から仕事を受けられたが、数十万にも上る公共事業は地方の民主党マシーンに委ねられてゆく。

こうして1936年の大統領選挙では、ルーズベルトに投票した有権者のうち、82%に当たる350万人が公共事業の施しを受ける格好となった。また、都市部に多い労働組合もアイルランド系やイタリア系、ユダヤ系と同様、8割方ルーズベルトに投票。